「Windows 11」の“企業用OS”としての存在意義【中編】
Windows 11“謎のハードウェア要件”に戸惑う人々 「TPM 2.0」必須化には賛否
Microsoftの「Windows 11」は、ハードウェア面でも企業に混乱をもたらしている。要件の不確かさがその要因だ。明らかになっている「TPM 2.0」準拠の要件にも疑問が挙がる一方、その重要性に理解を示す声もある。
IT担当者は、Microsoftが2021年6月に発表した新たなOS「Windows 11」のソフトウェア互換性に加えて、ハードウェア要件についてもよく分からずにいる。「Microsoftは、特定のプロセッサが必要な理由をほとんど説明していない」と、米国オレゴン州ハッピーバレー市のIT管理者、ウィル・ウィルソン氏は語る。
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連載:「Windows 11」の“企業用OS”としての存在意義
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当初Microsoftは、Windows 11を実行するには、Intelの「Intel Core」第8世代以降、またはAMD(Advanced Micro Devices)の「Zen 2」以降のプロセッサが必要になると説明していた。その後、Intel Core第7世代やAMDの「Zen」第1世代(Zen 1)のユーザーも、Windows 11の予備バージョンを試せるようにすると述べた。
Windows 11ハードウェア要件の“謎” 「TPM 2.0」必須化には理解の声も
Microsoftは、さまざまなPCでのWindows 11のセキュリティや処理速度などに関するデータを集めた上で、こうした古いプロセッサを、Windows 11の全ての機能を利用するための要件とするかどうかを判断する計画だ。企業はハードウェア要件がはっきりしない間は、Windows 11への移行計画を立てないと考えられる。
Windows 11のハードウェア要件には、セキュリティデバイス規格「TPM 2.0」(TPM:Trusted Platform Module)への準拠もある。銀行持ち株会社United Banksharesのメッセージングおよびコラボレーションスペシャリスト、ウィレム・バグチュス氏は、支持しているハードウェア仕様の一つとしてTPM 2.0を挙げる。
「『なぜTPM 2.0準拠が要件なのかが分からない』と考える人もいる」とバグチュス氏は指摘する。「詳しく調べると、これは本当に重要だと分かる」(同)。TPM 2.0に準拠したハードウェアは、改ざんが非常に困難な方法で暗号鍵を格納する。
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