「Windows 11」の“企業用OS”としての存在意義【前編】
Windows 11に困惑する人たち 「『Androidアプリが使える』などどうでもいい」
Microsoftは2021年6月に「Windows 11」を発表した。だが消費者向け機能に重点を置いていた同社の発表内容は、企業のIT担当者の間に疑問を生んでいる。
Microsoftが2021年6月に「Windows 11」を発表した。ただし企業のIT担当者にとっては、Windows 11は現行OSの「Windows 10」を上回るメリットを見いだしにくく、疑問だらけだ。
IT担当者はWindows 11へのアップグレードを決断する前提として、MicrosoftがWindows 11のビジネス機能やハードウェア要件、ソフトウェア互換性を明確にすることを求めている。2025年のWindows 10サポート終了までの間における、Windows 10への新機能の追加計画も知りたがっている。
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「Microsoftに、Windows 11の企業向けOSとしての側面について話してもらいたい」。米国オレゴン州ハッピーバレー市のIT管理者、ウィル・ウィルソン氏はそう語る。「Windows 11がビジネスに、Windows 10にない何をもたらしてくれるのかを聞きたい」(ウィルソン氏)
「Androidアプリ実行」よりも、もっとずっと大切なこと
Windows 11に関するMicrosoftの発表内容は、企業向け機能よりも消費者向け機能にフォーカスしたものだった。そのため企業を困惑させた。ユーザーインタフェース(UI)の刷新、GoogleのモバイルOS「Android」用アプリケーションを実行できる機能といった進化は、企業にとってセキュリティ機能や管理機能、サポートほどの優先事項ではない。
MicrosoftがWindows 11の発表に合わせてリリースした「Test Base for Microsoft 365」は、アプリケーションの新OSとの互換性をテストするツールだ。このツールで問題を検出した場合、ユーザー数150人以上の企業は、アプリケーション互換性問題解決サービス「App Assure」を利用して解決を図ることができる。
「当行のビジネスソフトウェアがWindows 10と同様に、Windows 11でも動作するようにするだけでは不十分だ」。銀行持ち株会社United Banksharesのメッセージングおよびコラボレーションスペシャリスト、ウィレム・バグチュス氏はこう語る。「応急処置のおかげで、アプリケーションをWindows 11でも動かせるというのでは困る」(バグチュス氏)
United Banksharesは、利用中のアプリケーションについてソフトウェアベンダーがWindows 11での動作を保証するのを待ってから、現在のOSから移行する計画だ。「われわれは絶対に、サポートのある状態でアプリケーションを使うようにしたい」と同氏は語る。
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