クラウドサービスへの移行コストは、管理ツールをどの程度見直す必要があるかにも影響される。クラウドサービスを利用するには通常、アクセス制御を実現する「IAM」（IDおよびアクセス管理）システムを利用してセキュリティポリシーを設定、管理する必要がある。

　管理自動化のために、Amazon Web Services（AWS）の「AWS Step Functions」や「AWS Auto Scaling」といったインフラの運用管理自動化ツールを使用する企業もある。大規模なインフラは、管理者の負荷軽減のために「Infrastructure as Code」（IaC：コードによるインフラの構成管理）ツールを使って構築や運用を自動化する必要も生じる。オンプレミスシステムとクラウドサービスの両方のインフラで利用できるIaCツールを使っている場合、オンプレミスシステムのIaCポリシーをクラウドサービスで再利用できる。

　新しいツールを導入したり、それに伴う設定作業が必要になったりすると、それらはクラウドサービスへの移行で生じるコスト要素となる。例えば通常、オンプレミスシステムのアクセス制御ポリシーをそのままクラウドサービスに適用することは難しい。そのためクラウドサービス向けポリシーの用意が必要になり、コストが発生してしまう。

「Kubernetes」の利用コストも考慮が必要

　アプリケーションの性質によっては、「Kubernetes」といったコンテナオーケストレーションツールを使用して、アプリケーションをコンテナで稼働させることがある。Kubernetesはクラウドサービスへの移行コストを押し上げる。

　現時点でKubernetesを全く使っていない場合は、Kubernetesの設定やコンテナの作成が必要になり、そのために多大な時間とコストがかかる。オンプレミスシステムで既にKubernetesを使っていても、「クラウドサービスでKubernetesを使うコストはこれまでと同じ」と考えてはならない。クラウドベンダーが提供するマネージドKubernetesサービスの料金モデルは複雑なため、綿密に調査してからクラウドサービスへの移行コストに算入する必要がある。

インフラの減価償却も重要

　クラウドサービスへの移行の際は、アプリケーションを稼働させていたオンプレミスインフラが不要になる。これ自体はコストではないが、耐用年数が残っているサーバや他のインフラの使用を中止することで、購入価格から減価償却額を引いた除却損が幾らになるかを考えた方がよい。

　例えばサーバハードウェアを2年前に数百万ドルで購入した場合、その投資の一部はクラウドサービスへの移行によって無駄になる可能性がある。クラウドサービスへの移行で、そのサーバハードウェアを使わなくなるからだ。除却損が具体的に幾らになるかは、ハードウェアの耐用年数と、ハードウェアの転用や売却ができるかどうかにも左右される。