世界中で普及するオープンバンキング【前編】
クレカはもう“オワコン” 「オープンバンキング」が決済を変える
「オープンバンキング」による決済が、今後急速に普及する可能性がある。この勢いは「クレジットカード決済の優位性を失わせる」と調査会社は予想する。決済はどう変わろうとしているのか。
金融機関が持つデータを外部企業が利用できる「オープンバンキング」の仕組みを使った決済は、クレジットカード決済の優位性に終止符を打つ可能性がある。欧州がその先導役となりそうだ。
調査会社Juniper Researchの調査によると、オープンバンキング決済の世界市場規模は、2026年までに1160億ドルに達する見通しだ。これは、金融業界でオープンバンキング決済の導入が急速に進むことを示している。Juniper Researchは、オープンバンキング決済の2021年の世界市場規模が40億ドルにとどまると予想しているからだ。
オープンバンキング決済が2026年までに急成長するためには、ユーザーの認知度向上が重要になる。欧州がこの流れを先導し、2026年にはオープンバンキング決済額全体の75％を占めるとみられる。
クレカ決済を“オワコン”にする「オープンバンキング」決済の今
欧州のオープンバンキングサービスは、2018年に施行した欧州連合（EU）の決済サービス指令第2版（PSD2：Payment Services Directive 2）によって可能になった。銀行の顧客の同意があれば、サードパーティーベンダーがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）経由で銀行が保有する顧客データにアクセスし、その情報を使ってサービスを提供できる。一般企業がこうしたAPIを利用すれば、自社のWebサイト内で、顧客が自分の口座から直接決済できるサービスを提供することも可能になる。英国には、PSD2と同様のオープンバンキング制度がある。
調査レポートの共著者であるJuniper Researchのダムラ・サット氏は「EUのPSD2は素晴らしい出発点だが、オープンバンキングの最終目標ではない」と強調する。PSD2は「もっと大きなイノベーションを生むための基盤でなければならない」とサット氏は主張。「ベンダーはオープンファイナンスの未来に向けて、魅力的な機能の開発にしのぎを削っている」と語る。
Juniper Researchは、APIを提供する事業者が規制上の最低要件を超えて「認知度の高まりとともに、融資やクレジットカード、住宅ローンを集約した新商品のような、高度な活用事例を生み出すことが望ましい」と考えている。
英国の銀行は、競争市場庁（CMA：Competition & Markets Authority）のオープンバンキング制度（PSD2を踏まえたもの）に応じた取り組みをするよう要求されてきた。英国のオープンバンキング実施機構（OBIE：Open Banking Implementation Entity）が2021年1月に公開した調査レポートによると、英国におけるオープンバンキング決済件数は2018年に32万件だったのが、2020年には400万件以上になった。2018年には英国内のサーバへのAPI呼び出しが6680万件実行されたのに対し、2020年にはこの件数も70億件以上になった。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
7
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー