Broadcomによる買収がVMwareに及ぼす影響【第3回】

「Microsoft 365」の大人気がブロードコムのヴイエムウェア買収の遠因か？

VMwareが単独での事業継続ではなく、Broadcomによる買収を選択した背景には、企業のIT利用に生じた“ある変化”があるという。それは何なのか。

公開 2022年07月29日 08時15分

[TechTarget]

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　半導体ベンダーBroadcom（ブロードコム）は2022年5月に、仮想化ベンダーVMware（ヴイエムウェア）の買収を発表した。VMwareのユーザー企業の一部は、VMwareが買収に合意したことに理解を示している。その理由の一つとして、大企業のIT部門で

SaaS（Software as a Service）への注目が高まり、IT担当者の間でVMwareの求心力が低下した

ことが挙げられる。

企業がVMware製品をあまり使わなくなった理由

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連載：Broadcomによる買収がVMwareに及ぼす影響

　2年制の職業大学Milwaukee Area Technical CollegeでITアーキテクトと講師を兼任するブライアン・カーシュ氏は次のように語る。「ユーザー企業は自社所有のハードウェアを減らし、アプリケーションのSaaS移行を進めつつある。この傾向が進むと、VMware製品の利用率は減少する」

　米国のある州立大学でシステムアーキテクチャを担当している最高情報責任者（CIO）もカーシュ氏と同じ考えを語った。このCIOの所属する大学は、オンプレミスの業務アプリケーションからMicrosoftのSaaSオフィススイート「Microsoft 365」への移行を数年前から進めている。その結果、データセンターから数十台のサーバを削減でき、VMware製品のライセンス料金を節約できたという。

　メールシステムをSaaSに移行すると、ユーザー企業はメールシステムを稼働させるためのサーバやストレージを自社で用意しなくてもよくなる。「この数年、SaaSがVMware製品の役割を奪いつつある」と、このCIOは語る。

　Microsoftはクラウドサービスの提供に注力しており、同社のメールサーバソフトウェア「Microsoft Exchange Server 2019」を“最後のオンプレミス版”と位置付けた。同社は自社製品やサービスの料金体系を、買い切り型から定期課金型のサブスクリプションモデルに切り替える取り組みを進めている。

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この記事の著者

Ed Scannell

米TechTargetのニュースディレクター。IT担当者向けの技術トレンドに関する速報の執筆、ニュース解説、特集企画を担当。過去にはIT関連の情報を提供する『InfoWorld』『Computerworld』で26年間編集者を務め、IBMやMicrosoftなど大手IT企業の法人向け製品や技術に関するテーマを担当した。