「IPアドレスの枯渇なんか関係ない」と企業が考える訳　“IPv6必要説”はどこに？

IPアドレスの枯渇問題が話題になってしばらくたった2020年代。企業はまだ問題なく「IPv4」のIPアドレスを使っている。企業はどのような状況にあり、今後どのような判断を求められるのか。

公開 2023年03月27日 05時00分

著者

Andrew Froehlich

[TechTarget]

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　インターネット接続に欠かせない「IPアドレス」の数には上限がある。IPアドレスが枯渇するという問題を受けて、IP（インターネットプロトコル）のバージョン「IPv4」の次世代である「IPv6」が2010年ごろから話題になり、それからしばらくたった。企業は依然として問題なくIPv4のIPアドレス（IPv4アドレス）を使い、問題は棚上げだ。どのような状況なのか。

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IPアドレスにまつわる問題

　IPv4アドレスが枯渇するという問題について、インターネットが普及し始めたころから専門家は議論していた。IPv4アドレスの割り当て可能な数は約40億個しかないため、枯渇が問題になるのは明らかだった。IPv4アドレスとIPv6アドレスの両方が使われる中でも、どちらを使うべきかという議論は続いている。

　北米でIPアドレスを割り当てているAmerican Registry for Internet Numbers（ARIN）のように、企業に対してIPv6への移行を推奨している団体もある。そうした働き掛けの目的は、IPv4アドレスの完全枯渇を防ぐことだ。

　ほとんどの企業はIPv4アドレスを重視している。企業のネットワーク設計において、依然としてIPv4アドレスは欠かせない構成要素となっているからだ。何より、企業のネットワーク技術者はIPv4アドレスの運用に慣れている。

　NAT（ネットワークアドレス変換）を使うことで自組織内のプライベートIPアドレス（特定のネットワーク内だけで使用するIPアドレス）を自由に割り当てることができるため、企業はIPv4アドレスの枯渇問題をそれほど気にしていない。プライベートIPアドレスがあれば、グローバルIPアドレス（インターネット接続時に使用するIPアドレス）が重複する問題を気にせずに済む。

　ネットワーク運用をより簡単にするために、NATを使用しないことを検討する企業もある。そのような企業は、IPアドレスが枯渇する懸念がなく、暗号化の機能が実装されていたり、通信の劣化しにくさが見込めたりするIPv6を選ぶと考えられる。現状の運用ではなくこの先も考えるのであれば、IPv6が「将来性のある選択肢」になる可能性はある。