KDDIはスマートフォン決済サービス「au PAY」の運用を支える各種システムのインフラに、Oracleのクラウドサービス群「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用。取引明細情報の電子保存やデータ分析といったサブシステムのインフラとしてOCIを利用する。決済サービスのニーズ拡大に備えて、インフラの拡張性と信頼性を評価してOCIを採用した。KDDIは「au」ブランドのサービス向けポイントサービス「au Ponta ポイントプログラム」の一部インフラにもOCIの採用を決定。オンプレミスデータベース管理システム「Oracle Database」を中核とする新インフラの構築に合わせて、BCP（事業継続計画）用のインフラにOCIを採用した。2023年8月にOCIによるBCPサイトの運用を開始する。（発表：日本オラクル＜2023年3月1日＞）

基幹業務システムを「ガバメントクラウド」へ　千葉県佐倉市が実施

　住民基本台帳や個人住民税、児童手当などの各種業務に利用する基幹業務システム27種類を、デジタル庁が調達する行政クラウドサービス「ガバメントクラウド」に移行。2023年1月に本稼働を開始した。佐倉市はインフラコスト削減やシステム管理の効率化を目指して、ガバメントクラウドをいち早く利用する「ガバメントクラウド先行事業」に取り組んでおり、今回のシステム移行はその一環だ。デジタル庁がガバメントクラウドとして指定するAmazon Web Services（AWS）のクラウドサービスと、日立システムズの自治体システム群「ADWORLD」を中核システムとして採用。システム構築も日立システムズが担った。（発表：日立システムズ＜2023年3月7日＞）

国内IaaS／PaaS売上金額は1兆円超え　“未開地”でのクラウド普及が後押し

　調査会社アイ・ティ・アール（ITR）によると、IaaS（Infrastructure as a Service）とPaaS（Platform as a Service）を合算した2021年度の売上金額は1兆1368億4000万円で、前年度と比較して25.3％増加した。IaaS市場とPaaS市場ともに一部のメガクラウドベンダーによる寡占化が進んでいるという。クラウドサービスに関するシステムインテグレーターのノウハウ蓄積により、これまで技術的な制限でクラウドサービスを利用できなかったシステムや、中堅・中小企業でのIaaS／PaaS利用が進んでいることから、市場の拡大が続くと同社は予測する。調査は主要クラウドベンダー38社の売り上げ実績や売り上げ予測を基に実施した。（発表：アイ・ティ・アール＜2023年3月7日＞）