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「GIGAスクール構想」の大型更新、予算確保の意向は? MM総研が調査

全国の国公立小中学校は2025年度頃に、児童生徒の端末を含むICT設備の更新時期を迎えるとみられる。MM総研はこれについて、予算確保の方針などを今後の意向を全国の自治体に尋ねた。

 調査会社MM総研は2023年5月、児童生徒に1人1台の学習端末の利用環境を整備する「GIGAスクール構想」に関して、自治体の今後の方針を調査した「小中GIGAスクールにおけるICT整備動向調査」の結果を発表した。同調査は、全国の自治体が2025年度頃に端末やIT設備の更新時期を迎える「Next GIGA」について、予算の出どころなど今後の意向を全国の自治体に聞いたものだ。1741自治体の教育委員会に電話調査し、1246自治体から回答を得た。

更新の予算はどこから? 9割以上の自治体が想定する出どころとは

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