CEO単独インタビュー「新生SUSEが狙うもの」【第2回】
商用Linux「RHEL」の対抗馬“SUSE”が打ち出すこれからの技術とは?
新しい経営体制を整え、アジアを中心にビジネス成長を目指すLinuxベンダーSUSE。今後は何に商機を見いだし、どう事業拡大を図るのか。同社の新CEOに聞いた。
企業向けLinuxディストリビューション(配布用パッケージ)ベンダーSUSEはアジア太平洋地域(APAC)を中心に事業拡大を目指している。背景にあるのは、競合Red Hatが同社企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」(RHEL)のソースコードへのアクセスを、Red Hatのユーザー企業に限定することを決めたことだ。2023年5月に就任したSUSEのダークピーター・ファン・レーベンCEO(最高経営責任者)はどのような戦略を描いているのか。
LinuxベンダーSUSEが語る“これからの技術”とは
併せて読みたいお薦め記事
連載:CEO単独インタビュー「新生SUSEが狙うもの」
Red Hatの強みとは何か
―― SUSEの今後の計画や、APACでの事業拡大に向けた戦略は何ですか。
ファン・レーベン氏 当社には「Kubernetes」(コンテナオーケストレーションツール)の管理ツール群「Rancher」をはじめ、競争力のある製品が豊富にある(注)。そのため、事業拡大のポテンシャルがある。最近は、エッジ(ユーザー端末に近い所)におけるコンテナ管理に最適化した軽量のKubernetesディストリビューション「K3s」の導入が広がりつつある。当社製品に確実なニーズがあると捉えている。
※注:SUSEはRancherを手掛けるRancher Labsを2020年に買収。
SUSEは、ユーザー企業が複数のOSSの管理ができることを重視している。これは当社製品に限らない。複数のOSSの管理をしやすくすることは、ユーザー企業が強く求めていることだ。当社は、どれくらい普及しているかにかかわらず、さまざまな種類のLinuxを管理できるようにしてきた。Kubernetesの分野でもそれと同じことに取り組んでいる。
管理しやすさの追求は当社にとって重要なテーマだ。ユーザー企業はOSSベンダーに対して「選択肢」を求めている。要するに1つのシステムだけではなく、複数のシステムを管理したいというニーズがある。当社はOSSの開発コミュニティーとの連携に注力し、OSS管理について非常に深い知識を得てきた。だからこそ、ユーザー企業のニーズに応えられると自負している。
SUSEのポートフォリオには、大規模に採用されているRancherだけではなく、コンテナ用セキュリティツール「NeuVector」もある。このツールはコンテナ間で何が起こっているかを把握するために、通信の中身を精査する「ディープパケットインスペクション」(DPI)を実施する。アプリケーションが送受信する機密情報をはじめ、通常は把握しにくいことを検知する。セキュリティの向上に役立つ機能だ。
これらの製品はSUSEの将来にとって極めて重要だ。市場に浸透させることに、さらに力を入れる。OSSの開発コミュニティーやパートナー企業との協力も重視している。例えば、Intelとはコンフィデンシャルコンピューティング(利用中のデータを暗号化する技術)と呼ばれる分野で共同開発に取り組んでいる。実用化すれば、データを暗号化した状態でアプリケーションを実行できるようになる。金融といったセキュリティの規制が厳しい業界で、コンテナ活用の追い風になると捉えている。
SUSEはAI(人工知能)技術を利用可能にするために、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC:高性能計算)への投資にも注力している。将来はRancherにAI技術を取り入れ、コンテナを構成する際にAI技術の力を使えるようにする。AI技術の利用は、OSS市場での当社の立ち位置を強固にするためにも重要だ。それに並行してSUSEのブランディングも強化したいと考えている。
第3回は、SUSE がRHELとの互換ディストリビューションを開発することを決めた背景を取り上げる。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
7
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
8
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
9
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
-
10
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー