OSSらしくない「Linuxディストリビューションの矛盾」とは：CEO単独インタビュー「新生SUSEが狙うもの」【第1回】

LinuxベンダーSUSEはアジアで攻勢を掛ける。同社が事業拡大のチャンスとして見るのは競合Red Hatが打ち出した“ある動き”だ。SUSEの新CEOは何を考えているのか。

[Aaron Tan，TechTarget]

　2023年に入って経営体制を一新し、アジア太平洋地域（APAC）を中心に事業拡大に取り組んでいるSUSE。同社はOS「Linux」の企業向けディストリビューション（配布用パッケージ）ベンダーとして、オープンソースソフトウェア（OSS）分野でRed Hatの対抗馬になる企業の一つだ。

　SUSEは2023年7月11日（欧州時間、以下同じ）、約1000万ドルを投資し、Red Hatが開発している企業向けLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）の互換ディストリビューション（代替製品）を開発すると発表した。これはRHELのソースコードについて、Red Hatが下した“ある決断”を受けたものだ。SUSEは、何を目指しているのか。

OSSなのにあり得ない？　SUSEが見る「Red Hatの矛盾」とは

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　2023年5月1日付で、ダークピーター・ファン・レーベン氏がSUSEのCEO（最高経営責任者）に就任した。同氏は前職でRed HatのAPAC事業を統括していたため、競合から抜てきされた形だ。ファン・レーベン氏はこのほど、シンガポールで英Computer Weeklyの単独取材に応じた。RHELを巡るRed Hatの取り組みを念頭に、「OSSベンダーはOSSのソースコードや知的財産を競争に使うべきではない」と語った。

　Red Hatは、RHELのソースコードへのアクセスを同社ユーザー企業に限定することを決めた。その理由は、リビルダー（再構築企業）が付加価値を付けず、単にRHELを複製することを防ぐためだとみられる。ソースコードへのアクセスを限定することについて、ファン・レーベン氏は「OSSの基本的な考えと矛盾している」と指摘する。

　ファン・レーベン氏はSUSEのCTO（最高技術責任者）のトーマス・ディ・ジャコモ氏、APAC担当ゼネラルマネジャーのジョセップ・ガルシア氏と共に、SUSEの最近の動きを説明。APACをはじめとした地域での事業拡大に意欲を示した。本連載の第2回以降で、インタビュー全文をお届けする。

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　第2回は、ファン・レーベン氏に事業拡大に向けた具体策を聞く。

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