「週5出社」を貫く企業の行く末【後編】
「出社義務化」でやめる人、なぜか得する“あの会社”
オフィス回帰の動きが見られる一方で、オフィス回帰が離職率を高めるといった課題も顕在化しつつある。人材分野の専門家によると、今後はオフィス回帰が人材と雇用する側の企業にある影響を与える可能性がある。
従業員に週何日かの出社を求める企業が少なくない一方で、従業員の中では「週5日出社になるのなら退職を考える」という意見が目立つ。人事分野の調査会社Workplace Intelligenceでマネージングパートナーを務めるダン・ショーベル氏によると、オフィス回帰が続くようであれば、採用市場において人材と雇用する側の企業にある影響が生じる可能性がある。
出社義務化でやめる人、得する“あの会社”とは？
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連載：「週5出社」を貫く企業の行く末
テレワークに関する是非
オフィス回帰の動きを受けて、人材採用において中小企業が大企業よりも優位に立てる可能性があるとショーベル氏は指摘する。中小企業が限られた人的リソースや予算の中で高度なスキルを持った人材を獲得するのは困難な取り組みになりがちだ。求人募集で「当社はテレワークができる」と表明することで、優秀な人材の居住地を問わずに採用することが可能になる、と同氏は指摘する。
企業側がオフィス回帰を促す一方、オフィスの稼働率は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）前と比べるとまだ低い。不動産向けのセキュリティベンダーKastle Systems Internationalは2020年3月から、自社が米国47州で管理する2600件の物件と4万1000件の店舗や事務所が使用する電子キーの稼働状況をデータ化している。同社が10都市（オースティン、ヒューストン、シカゴ、ダラス、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、フィラデルフィア、サンフランシスコ、サンノゼ）で取得した、2023年12月時点のデータによると、パンデミック前と比べた10都市全体のオフィス稼働率は約49％だった。オフィス稼働率が特に高い曜日は火曜日（約57％）だった。
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