在宅勤務はもはや希少

「テレワーク社員」の募集が消える――その“根深い理由”

テレワークやハイブリッドワークはパンデミックを経て一般的な働き方となったが、それを前提とした求人が減少傾向にあるという。テレワークやハイブリッドワークの求人が減少している要因とは。

公開 2024年07月23日 13時08分

更新 2024年07月24日 05時00分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

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　テレワークやハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）に対する企業の姿勢に変化が見られる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック（世界的大流行）を機に、テレワークは求人の条件としては当然と言えるほどになったが、そうした求人は減少している。テレワークの求人がなくなっている要因は何なのか。

「テレワーク社員」の募集がなくなる理由とは

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　IT認定資格の業界団体CompTIAの調査によると、2022年に米国で技術系の職種で募集された求人のうち、34%がテレワークまたはハイブリッドワークを前提とするものだった。それに対してCompTIAが2024年3月に発表したデータでは、2024年2月に募集があった技術職の求人のうち、テレワークまたはハイブリッドワークを前提とするものは約20％だった。

　ただし、一定割合の労働者が依然としてテレワークを継続していることを示すデータもある。ユタ州立大学（Utah State University）経営学准教授のティム・ガードナー氏は、大都市の労働者がテレワークを実施していることを示す根拠として、オフィスビルのデータを引き合いに出す。不動産向けのセキュリティベンダーKastle Systems Internationalは、自社が米国47州で管理する2600件の物件と4万1000件の店舗や事務所が使用する電子キーの稼働状況をデータ化している。2023年12月時点のデータによると、パンデミック前と比べた10都市全体のオフィス稼働率は約49％だった。

　CompTIAで最高研究責任者（Chief Research Officer）を務めるティム・ハーバート氏は、「求人広告ではテレワークに言及していなくても、採用候補者にはテレワークを認めていると内示する企業もある」と語る。採用候補者を引き付けるためのインセンティブとしてテレワークを提案したり、従業員の働きぶりや成果次第でテレワークやハイブリッドワークを選択できる仕組みを確立したりする企業もあるという。

　ガードナー氏は、「テレワークやハイブリッドワークに言及する求人広告が減少している理由は複数ある」と語る。同氏によると、従業員がテレワークを実施したことのある企業の一部は、テレワークを良く思っていない。その理由としては、以下が挙げられる。

従業員同士のコミュニケーションや協力し合う姿勢が廃れた
従業員の勤務状況を監視することが難しくなった
業務生産性の低下が見られた

　企業の一部はこのような経験から、テレワークを取りやめたり、テレワークを許可する従業員を厳選したりするようになっている。求人広告でテレワークに触れないようになったことにも、そうした経験が影響しているのだという。

　ガードナー氏は「テレワークは良い働き方ではない」と主張しつつも、「テレワークによる恩恵を受ける企業もある」と話す。例えば人口が少ない地域の中堅・中小企業がテレワークを実施すれば、居住地を限定せずに従業員を採用できる可能性がある。

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Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。