Broadcom独占販売の行方
AWSによる「VMware Cloud on AWS」販売終了後の救世主? 「Amazon EVS」とは
VMware Cloud on AWSを利用していたユーザー企業はBroadcomの方針転換を受けて、従来通りにサービスを購入できなくなる恐れがある。今後はどのような選択が可能なのか。
仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収した半導体ベンダーBroadcomは2024年5月、Amazon Web Services(AWS)による「VMware Cloud on AWS」(VMC on AWS)の販売を終了させた。VMC on AWSは、AWSのクラウドサービスでVMwareのプライベートクラウド構築製品群を利用できるようにするサービスで、AWSと同社の販売パートナーも販売できていた。しかし、2024年5月以降はBroadcomが承認する販売チャネルを通じてのみ独占販売されるようになった。
今後、AWSでVMware製品を利用したいユーザー企業はどうすればいいのか。AWSは新しく「Amazon Elastic VMware Service」を提供している。
「Amazon Elastic VMware Service」とは何か
併せて読みたいお薦め記事
AWSのVMユーザーを襲う変化
AWSは、プライベートクラウド構築製品群「VMware Cloud Foundation」(VCF)のユーザー企業向けに、VMware製品を使うための新たなサービスとしてAmazon Elastic VMware Service(Amazon EVS)を2024年11月に発表した。VCFのユーザーはAmazon EVSによって、AWSのプライベートネットワーキングサービス「Amazon Virtual Private Cloud」(Amazon VPC)内でVCFのワークロード(アプリケーション)を運用可能になる。
Broadcomは2023年のVMware買収以降、 VMware製品の販売とライセンス供与に関して強硬な姿勢をとってきた。「ここ数カ月でその姿勢が軟化している」と米Informa TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group(ESG)のアナリストを務めるスコット・シンクレア氏は分析する。
Broadcomはユーザー企業をVMware製品につなぎ留めることを目指しているため、「ハイパースケーラー(大規模データセンターを運営する事業者)を同社の優先パートナーとする姿勢は続けていくだろう」とシンクレア氏は述べる。「Broadcomにとって非常に重要なのは、VMware製品による運用環境内にアプリケーションを留めておくことだ」(同氏)
ユーザー企業との関係は
先述したように、BroadcomはVMC on AWSを独占販売とする計画を発表し、AWSとAWSのチャネルパートナーによる販売を中止した。
VMC on AWSはBroadcomのマネージドサービスとして引き続き利用可能だが、Amazon EVSを利用することで、VMwareベースのアプリケーションを、AWS内の他のアプリケーションと一緒に実行できるとしている。AWSによればユーザーはVCFの機能やツールを用いてAmazon EVSの管理や監視、自動化が可能だ。
VMware製品からの移行を検討するユーザー企業や、VMwareの代替製品を提供するベンダーについてシンクレア氏は、「VMwareが長年にわたって蓄積してきた機能の幅広さと奥深さに阻まれている」と語る。
Microsoftも同社のクラウドサービス群「Microsoft Azure」で、VMwareの仮想化製品群を利用するためのサービス「Azure VMware Solution」を提供している。
ユーザー企業はAWSとAzureであれば、VMware関連のサービスを引き続き利用できるとしても、「Broadcomの関与なしにはVMware自体の正確なレプリカ(複製)を提供できない」とシンクレア氏は語る。
「Broadcomに対するユーザー企業の怒りは大きい。だが、1対1で対抗する手段はない」(シンクレア氏)
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド:人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
5
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる? 最高権限奪取の恐怖
-
9
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
10
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー