Broadcom独占販売の行方
AWSによる「VMware Cloud on AWS」販売終了後の救世主? 「Amazon EVS」とは
VMware Cloud on AWSを利用していたユーザー企業はBroadcomの方針転換を受けて、従来通りにサービスを購入できなくなる恐れがある。今後はどのような選択が可能なのか。
仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収した半導体ベンダーBroadcomは2024年5月、Amazon Web Services(AWS)による「VMware Cloud on AWS」(VMC on AWS)の販売を終了させた。VMC on AWSは、AWSのクラウドサービスでVMwareのプライベートクラウド構築製品群を利用できるようにするサービスで、AWSと同社の販売パートナーも販売できていた。しかし、2024年5月以降はBroadcomが承認する販売チャネルを通じてのみ独占販売されるようになった。
今後、AWSでVMware製品を利用したいユーザー企業はどうすればいいのか。AWSは新しく「Amazon Elastic VMware Service」を提供している。
「Amazon Elastic VMware Service」とは何か
併せて読みたいお薦め記事
AWSのVMユーザーを襲う変化
AWSは、プライベートクラウド構築製品群「VMware Cloud Foundation」(VCF)のユーザー企業向けに、VMware製品を使うための新たなサービスとしてAmazon Elastic VMware Service(Amazon EVS)を2024年11月に発表した。VCFのユーザーはAmazon EVSによって、AWSのプライベートネットワーキングサービス「Amazon Virtual Private Cloud」(Amazon VPC)内でVCFのワークロード(アプリケーション)を運用可能になる。
Broadcomは2023年のVMware買収以降、 VMware製品の販売とライセンス供与に関して強硬な姿勢をとってきた。「ここ数カ月でその姿勢が軟化している」と米Informa TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group(ESG)のアナリストを務めるスコット・シンクレア氏は分析する。
Broadcomはユーザー企業をVMware製品につなぎ留めることを目指しているため、「ハイパースケーラー(大規模データセンターを運営する事業者)を同社の優先パートナーとする姿勢は続けていくだろう」とシンクレア氏は述べる。「Broadcomにとって非常に重要なのは、VMware製品による運用環境内にアプリケーションを留めておくことだ」(同氏)
ユーザー企業との関係は
先述したように、BroadcomはVMC on AWSを独占販売とする計画を発表し、AWSとAWSのチャネルパートナーによる販売を中止した。
VMC on AWSはBroadcomのマネージドサービスとして引き続き利用可能だが、Amazon EVSを利用することで、VMwareベースのアプリケーションを、AWS内の他のアプリケーションと一緒に実行できるとしている。AWSによればユーザーはVCFの機能やツールを用いてAmazon EVSの管理や監視、自動化が可能だ。
VMware製品からの移行を検討するユーザー企業や、VMwareの代替製品を提供するベンダーについてシンクレア氏は、「VMwareが長年にわたって蓄積してきた機能の幅広さと奥深さに阻まれている」と語る。
Microsoftも同社のクラウドサービス群「Microsoft Azure」で、VMwareの仮想化製品群を利用するためのサービス「Azure VMware Solution」を提供している。
ユーザー企業はAWSとAzureであれば、VMware関連のサービスを引き続き利用できるとしても、「Broadcomの関与なしにはVMware自体の正確なレプリカ(複製)を提供できない」とシンクレア氏は語る。
「Broadcomに対するユーザー企業の怒りは大きい。だが、1対1で対抗する手段はない」(シンクレア氏)
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
-
7
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
8
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
9
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
-
10
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー