Adobe Summit 2025において、AdobeはCDP（顧客データプラットフォーム）ツール「Adobe Experience Platform」と連携するAIエージェントを発表した。これにより同社は、AIエージェント市場への本格参入を果たした。Amazon Web

Services（AWS）やMicrosoft、Salesforce、Oracle、OpenAIなども同市場に参入している。

　AdobeのCEOシャンタヌ・ナラヤン氏は基調講演で、「AI技術に対する当社のアプローチは、人間の創造性は唯一無二であるという信念に基づいている」と語った。「AI技術は人間の創造性を支援、拡張することで、生産性を高める力を持っている」（ナラヤン氏）

　飲料メーカーのCoca-Colaは、Adobeの生成AIツール「Project Vision」およびAIエージェントを活用してブランドデザインに取り組んでいる。その目的は、容器のサイズや形状、言語の異なる各国市場においてパッケージブランディングの一貫性を維持しつつ、各地域のニーズに応じたラベルデザインを実現することだ。

　「当社は、単にデザインを複製するのではなく、“Coca-Colaらしさ”を学習して理解するAIシステムを必要としていた」。こう話すのは、Coca-Colaのデザイン部門グローバルバイスプレジデントを務めるラファ・アブレウ氏だ。「Project Visionはこのニーズに応えるツールであり、デザイナーを代替するのではなく、デザイナーのビジョンを実現する上で役立っている」（アブレウ氏）

AIエージェントはまだ黎明期にある

　AIエージェント市場はいまだ模索段階にある。調査会社IDCでアナリストを務めるルー・ライネマン氏は、「アナリスト、ベンダー、そしてその顧客は現在、AIエージェントの機能の理解や顧客体験（CX）への適用、ベンダーの選定について試行錯誤を重ねている」と話す。企業の規模や製品の成熟度によって、AIエージェントの種類は異なるという。

　ライネマン氏によれば、ビジネスの初期段階では、CXやカスタマーサービスが強力な差別化要素となる。一方、企業が成長し、製品やブランドが広く認知されるようになると、サービスの良しあしだけでなく、ブランドそのものの価値や信頼感を高める必要が出てくるという。

　このように、AIエージェントの導入目的は企業の成長段階によって変化する。多様なニーズに応えるため、ベンダー各社は独自のAIエージェントを開発している。グローバルコンサルティング企業PerficientでAdobe担当プリンシパルを務めるロス・モナハン氏は、「例えば、SalesforceはCRM（顧客関係管理）データを軸にしたAIエージェントに注力しており、Adobeはマーケティングに焦点を当てて開発を進めている」と説明する。

　「将来的にはAIエージェント同士が連携して動作する可能性もあるが、しばらくの間は各サービス内で、特定の役割に応じた機能を担う形が主流になるだろう」とモナハン氏は見込む。

AI導入の成否を決めるのは「データ」と「ビジネスの視点」

　調査会社Constellation Researchのプリンシパルアナリストであるリズ・ミラー氏は、「多くの組織は、最終的に複数のAIエージェントツールを併用することになる」と予測する。その取り組みを成功させる鍵は、全てのAIエージェントが共通で利用できる単一のデータスキーマ（データやデータベースの形式や構造）の整備にあるという。

　「複数のAIエージェントに提供されるデータが、単一のソースから取得され、適切に管理されている状態をどう保証するか。それこそが、今まさに注意を払うべき“データのサプライチェーン”だ」（ミラー氏）

　AI活用の主導権はIT部門ではなく経営層が握るべきだという意見もある。Adobeのユーザー企業である金融機関JPMorgan ChaseのCEOジェイミー・ダイモン氏は、「経営陣はデータサイエンスの細かい仕組みまで理解する必要はなく、AI技術がもたらすビジネス成果に焦点を当てるべきだ」と指摘する。

　JPMorgan Chaseでは、AI技術を用いた自動化によって、顧客開拓、書類管理、広告出稿、詐欺検出など、部門や支店の垣根を超えた業務の効率化を進めている。今後は専任のAIチームが、どの業務でAI技術を活用するのかを検討する。

　「AI導入が進む中で、社内から次々と素晴らしいアイデアが生まれている。AI技術は企業文化の一部として根付かせるべき存在だが、それは容易ではない。企業はAI導入を“IT部門の仕事”と捉えるのではなく、経営レベルで推進すべきだ」（ダイモン氏）

（翻訳・編集協力：編集プロダクション雨輝）