Metaのドイツ語圏（ドイツ、オーストリア、スイス）担当公共政策ディレクターであるセミヨン・レンズ氏によると、EUの規制によって、Llamaの新バージョン「Llama 4」のEUデータによる学習とその後の活用は6カ月から18カ月遅れ、EU圏内の文化に関する文脈理解能力の限界も生じている。一方で、米国やインドの企業はすでにこのモデルを活用しているという。

　EUの執行機関である欧州委員会の議題は、EUの競争力を向上させ、他国のAI技術の進歩に追い付くための緊急の取り組みが中心となっている。2024年夏にEUの規制がLlamaの学習とその後の展開を停滞させる以前から、AI分野においてEUが大きく後れを取っていることは明らかだった。

　EUのAI企業Pleiasの共同設立者イワン・ヤムシチコフ氏は、今回のMetaに対する許可がEUの市場を活性化させると考える。米国企業がEU圏内で、米国と同じ条件で事業を展開できる自由を得ることによって、EUへの投資が加速する見込みがあるためだ。

　ヤムシチコフ氏は、Metaが主張するように、「EU企業はEU居住者の個人データで学習したLlamaから利益を得られるようになる」と考える。一方でこの構造は、米国の資金や技術がなくても、EUのAIベンダーがAI技術開発に取り組む上での「ゴーサイン」でもあるという。

　「Metaのように厳しい基準で審査される企業でさえ、個人データを用いたAIモデルの学習が認められるならば、他の企業も同様に認められるだろう」とヤムシチコフ氏は付け加える。EU規制当局に対して、同氏は「ビジネス、イノベーション、社会全体の利益のバランスを取ること」の重要性を伝える。

　EUの大手AIベンダーSiloAIの共同創設者、ピーター・サーリン氏は、「欧州委員会の焦点が規制から成長とイノベーションの実現に移ったことをうれしく思う」と語る。サーリン氏は、EUの起業家が事業を拡大しようとする際の障壁に対して、欧州委員会が適切に対処することが「極めて重要だ」との意見を示す。

　欧州の別の大手AI企業の法務顧問は、匿名を条件に、「規制がEU市場に損害を与えている」と語る。この法務顧問は、「EUの一般データ保護規則（GDPR）やAI法（Artificial Intelligence Act）の下で生まれる規制は、EUのイノベーションに対する大きな脅威だ」と懸念する。

　「米国人はまず行動して、もしグレーゾーンであれば、後から許しを請うが、欧州人はただ実行しないだけだ」とこの法務顧問は言う。そしてこれが、米国のIT企業が巨大化し、欧州の企業が小規模なままである理由だという。「同じことが今、EUのAI企業にも起きており、『GPT-5』やLlama 4のような大規模のEU製AIモデルは現れないだろう」と同氏は示唆した。

　法律事務所Goodwin Procterの弁護士であるグレッチェン・スコット氏によると、Metaに関する今回の決定はEUのAI業界にとって朗報であり、規制当局がイノベーションを受け入れていることを示している。同時に、その法的な正当性は「欧州司法裁判所（ECJ）が判決を下すまでは不確かなままだろう」とも話す。「最終的には最高裁判所を通じてしか解決できない。GDPRはAIモデルの学習に対処するようには作られていない」というのがスコット氏の見解だ。

　プライバシー活動家マックス・シュレムス氏が率いるドイツの権利団体NOYBは、Metaに対してAIモデルの学習停止を求める法的手続きを進めている。Metaの最高技術責任者（CTO）アンドリュー・ボスワース氏は、2025年6月開催のカンファレンスで、同社のスマートグラス「Ray-Ban Meta」について「エンドユーザーが聞いたり、見たり、行ったりしたことの全ての文脈をAIモデルが理解すれば、エンドユーザーにとって大きな助けになる」と語った。NOYBはこの発言を受けて、欧州中のデータ保護当局にMetaのAIモデル学習を停止させるよう要求する書簡を送った。