今回導入されたシステム構成は、ServiceNowの「App Engine Enterprise」「Workflow Data Fabric Standard」「Employee Center ProPlus」という3つの製品群から成る。これらを連携させることで、フロントエンドの申請受付からバックエンドの承認・システム間連携までを一気通貫で処理する仕組みの構築を進めている。

　従業員が直接操作するフロントエンドの画面には、統合セルフサービスポータルであるEmployee Center ProPlusを採用している。これまで管轄部門ごとに異なるシステムにログインして実施していた申請作業や、社内規定などの情報へのアクセスを、単一のインタフェースに順次集約させている。利用者はシステムの裏側の構成を意識することなく、1つの窓口から必要な手続きを完結できる。

　バックエンドの業務プロセス構築においては、ローコード／ノーコード開発ツールとしてApp Engine Enterpriseを活用している。同製品はカスタムアプリケーションを開発する際の制限が少なく、業務の実態に即した複雑な承認ワークフローを設計できる自由度がある。

　システム間のデータ連携と処理の自動化を担うのがWorkflow Data Fabric Standardだ。社内で利用されている各種の国産SaaS（Software as a Service）などの外部システムとAPIなどを介してシームレスに接続し、部門間にまたがる分断されたデータフローをつなぎ合わせる役割を持つ。

　弁護士ドットコムがServiceNowを選択した判断軸は、自社の内製開発チームが主体となって継続的な改善を回せる「拡張性」と「開発の容易さ」にある。同社は最初から大規模な全社導入に踏み切ったわけではない。2025年1月の段階で、まずはPoC（概念実証）を兼ねた1年契約で導入を開始した。実際の運用を通じて、ローコード／ノーコード開発ツールを用いた内製開発との親和性を実証した上で、2026年1月の契約更新時に製品構成を拡張し、本格稼働へと移行するという段階的なアプローチを採っている。導入を支援する農中情報システムからライセンス提供と技術的なサポートを受けつつも、開発の主体はあくまで自社のエンジニアリングチームに置いている。

　この仕組みは、従来の一般的なシステム構築アプローチとは設計思想が根本的に異なる。従来のITツール導入では、各業務部門が抱える目先の課題を解決するために個別の専用ツールを導入するケースが多く、結果としてシステムが乱立する「個別最適」に陥りやすかった。各システムが連携せずに分断されているため、部門をまたぐ処理が発生した場合、人間がデータをダウンロードして別のシステムへ手作業で転記する中間作業が発生し、それが属人化や人為的ミスの温床になっていた。

　ServiceNowのアーキテクチャは、システムを個別に切り離して構築するのではなく、共通のクラウドインフラでデータとワークフローを一元管理する「全体最適」を前提としている。全てのアプリケーションやデータは単一のデータモデルで動作するため、情報の二重入力が発生せず、申請が現在どの承認ステップにあるのかといった状況もリアルタイムで把握できる。

　弁護士ドットコムは新システムの契約から4カ月で一部の申請業務を先行稼働させており、2026年中に社内申請プロセスの全面稼働と標準化を見込んでいる。今後はWorkflow Data Fabric Standardを活用した外部システムとのリアルタイム連携をさらに深め、これまで人間が介在していたデータ転記や確認作業の完全な自動化を進める。情報の鮮度と正確性を維持しながら、申請から処理完了までの所要時間を短縮し、年間数十人規模で従業員が増加する同社の事業成長に耐え得る、堅牢で効率的な社内管理体制の整備を進める計画だ。