「保守サポート終了」の危機にどう挑むか
パナソニックが国内製造26拠点のERPを「SAP S/4HANA」に統一 アドオン7割削減
パナソニックグループは、国内製造26拠点の基幹システムを「SAP S/4HANA」へ刷新した。拠点ごとに個別最適化されていた業務プロセスを標準化し、アドオンモジュールを7割削減してITコストを圧縮した。
パナソニックグループの国内製造拠点は、部品表管理や製造管理などの基幹業務に「SAP ERP Central Component 6.0」（SAP ECC 6.0）を利用してきた。しかし、2025年12月の保守サポート終了を控える中、拠点ごとにシステムのカスタマイズや独自モジュールの開発が進み、業務が個別最適化する問題を抱えていた。結果として、法改正やシステムのバージョンアップに伴う保守工数が増加し、維持費の高止まりが構造的な課題として顕在化する。全社のDX戦略である「Panasonic Transformation」（PX）を推進する上で、分断されたデータの標準化が急務となっていた。
この課題を解決するため、パナソニックグループは同グループのIT事業会社であるパナソニック デジタル主導の下、家電や業務用空調などを生産する国内26拠点の基幹システムをクラウド型ERP「SAP S/4HANA」に刷新した。約2800ユーザーが利用する業務システムの統一を図る。調達や経理などの共通業務を徹底して標準化する一方で、事業固有の機能と組み合わせた製造テンプレートを構築し、従来比でアドオンモジュールを7割削減することに成功した。
拠点ごとに異なる業務要件を持つ大規模な製造現場において、いかにして標準化の合意形成を図り、約7年に及ぶ大規模な移行プロジェクトを完了させたのか。
「アドオン7割削減」の真相
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SAP S/4HANAへの移行をどう進めるか
パナソニックグループは、国内製造26拠点の基幹システムをSAP S/4HANAに刷新し、業務基盤を統一した。2026年9月11日、刷新プロジェクトを主導したパナソニック デジタルが発表した。拠点ごとに個別最適化されていた業務プロセスの標準化を進め、アドオンモジュールを7割削減した。グループ全体のDX推進に向けたデータ管理システムの整備と運用費用の圧縮を図る。
パナソニックグループの国内製造拠点では従来、部品表管理や調達・購買、製造管理、原価管理などの基幹業務にSAP ECC 6.0を活用していた。しかし、2025年12月に保守サポート終了を控えていた他、拠点ごとにERPのカスタマイズや独自のアドオンモジュール開発が進んだことで業務が個別最適化し、法改正やバージョンアップに伴う保守工数やIT費用の高止まりが課題になっていた。グループのDX戦略であるPXを推進する上でも、業務プロセスとデータの標準化が急務となっていた。
プロジェクトでは、家電などのB2C製品や業務用空調などのB2B製品を手掛ける国内製造26拠点を対象に、約2800ユーザーが利用する基幹システムをSAP S/4HANAに刷新した。調達や経理といったグループ共通ルールに関わる部分は徹底して標準化する一方、製品競争力に直結する固有業務を切り分け、共通機能と事業固有機能を組み合わせた製造テンプレートを構築した。これによって、アドオンを従来比で7割削減した。
展開に当たっては、最大7拠点で並列導入を進めるとともに、タスクを体系化した標準導入モデルを作成。SAP ECC 6.0を利用していた拠点では標準工期を7カ月に設定し、2021年から2025年にかけて順次移行を完了させた。現場の合意形成に向けては、職能部門の責任者との協議を重ねた他、変化の大きい事業会社では各工場のキーマンと数十回に及ぶ説明会を実施して理解を促した。
基幹システムの刷新と統一によって、グループ内での横の連携が強化され、他拠点の知見やノウハウを共有しやすくなった。全拠点の製造データを同一基準で比較・分析できる条件が整ったことで、将来的なAI活用を含めた事業変革の加速につなげる。
（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「パナソニック、国内製造26拠点の基幹システムを統一 アドオン7割削減」（2026年9月14日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
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