数十億年間稼働しても誤差は1秒未満
量子技術の軍事利用事例 英国が「量子電子時計」を開発した目的とは
英国の国防を担う政府機関が量子技術を用いた原子時計の開発に成功した。軍事目的での利用が前提だが、今後、企業のセキュリティにも影響する可能性がある。量子原子時計は、どのような役割を果たすのか。
英国防科学技術研究所(Defence Science and Technology Laboratory、以下Dstl)は2025年1月、量子技術(電気信号ではなく電子、光子などの量子力学的な性質を利用して計算をする技術)を用いた原子時計(以下、量子原子時計)の開発に成功したと発表した。量子原子時計は高精度で、数十億年間稼働した場合に生じる誤差は1秒未満とされる。量子原子時計を使うことで正確な時刻同期が可能になる。これは、金融取引、電力網、通信ネットワークなどのセキュリティにおいても重要な役割を果たす可能性がある。英国が量子原子時計を開発した狙いは何か。
原子時計が担う役割は
量子原子時計の開発は、英国の国家戦略計画「Plan for Change」の構成要素の一つで、国家の安全保障を支援するものだ。
英国軍は量子原子時計によって、以下を実現する予定だ。
- 部隊や兵器の位置情報の把握、経路の決定、移動の管理といったナビゲーション用システムの精度向上
- GPS(全地球測位システム)への依存の減少
- GPSは、電波妨害や物理的な攻撃に弱く、通信が遮断される恐れがある。量子原子時計で正確な時刻が分かれば一定時間の通信断があっても位置情報を算出できる
- より安全な、軍事情報用の暗号化通信システムの構築
- 正確な時刻同期ができれば、通信のタイミング制御、改ざん検知、リプレイ攻撃(過去の通信を再送して悪用する攻撃)防止が可能になる
- 兵器システムの精度向上
- 誘導ミサイルをはじめとする先進的な兵器システムは、軌道の計算や攻撃の調整に正確な時刻の情報を必要とする
英国務調達、産業担当大臣のマリア・イーグル氏は次のように述べる。
「最先端技術を防衛能力に統合することは、防衛分野における政府の技術革新への取り組みを示している。量子原子時計の試験運用は作戦能力の強化だけでなく、産業界や科学分野の発展、高度技能職の創出にもつながる可能性がある」と強調する。
Dstlは、防衛やセキュリティ分野に、約2800万ポンドの研究開発投資を実施してきた。
量子原子時計の試験にはDstlの量子研究所が開発した独自技術が使用され、量子技術を使った製品開発を展開するColdQuanta(Infleqtionの名称で事業展開)やAquark Technologies、時間の基準となる正確な周波数を作り出す「恒温槽付水晶発振器」(OCXO)を開発するHCD Research、インペリアルカレッジロンドン(Imperial College London)といったパートナーが参加した。
英米カナダの共同研究も進行中
英海軍司令官のマット・スティール氏は量子技術そのものに注目しており、「GPSと量子技術を併用することで、今後数年間の軍事的な作戦の優位性を維持、強化できる」と説明する。
この取り組みには米国以外も賛同している。2024年9月には、英国、米国、カナダの三国間で協力協定が締結された。Dstlは各国の研究機関と連携して、防衛技術の研究、評価、試験を実施する形だ。この三国の連携は、地政学的な情勢変化に対応する実践的な作戦のコンセプトを構築し、新しい手法やアルゴリズム、ツールの開発を通じて、三国の防衛力と安全保障体制を強化することを目的としている。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド:効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは? -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合/分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
4
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
5
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
6
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「IT運用・情報システム業務」に関するアンケート
-
9
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
10
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー