AI技術を軍事利用することで、被害軽減などの成果につながるとの見方がある。一方で、このようにAI技術を正義として捉えることの危険性を警告する専門家もいる。
AI（人工知能）技術を戦闘に導入することで、一般市民の犠牲者を減らしたり、自国兵士の命を守ったりすることにつながるという声がある。一方で専門家は、このようなメリットと国際人道法の順守を混同してはいけないと呼び掛ける。
2023年1月、英国議会はAI技術の兵器利用について検討する調査委員会「AI in Weapon Systems Committee」を設立した。同年6月に開催した口頭弁論会に証人として出席した法律やITの専門家らは、調査委員会メンバーの英国貴族院（上院：House of Lords）議員に対し、AI技術の軍事利用が引き起こすリスクについて警告した。
人のオペレーターが直接制御または指揮することなく標的を選定、探知、攻撃する兵器システム「自律型兵器システム」（AWS：Autonomous Weapon Systems）を導入して攻撃側の被害が軽減した結果、武力行使の敷居が低下し、戦闘が加速する恐れがある。AI兵器の導入により、不必要な紛争を防げなくなってしまう可能性を忘れてはならない。
サウサンプトン大学（University of Southampton）で国際関係学の教授を務めるクリスチャン・エネマルク氏は、「攻撃に関する意思決定を、人間以外の主体に委ねるべきではない」と指摘する。同時に、自律型兵器システムに関する議論を紛争以外の領域にも広げるべきだとエネマルク氏は付け加える。
これまで自律型兵器システムは、主に人道法（紛争当事者同士の行動を規制する戦時ルール）に関連する場で議論されてきた。だが、自律型兵器システムは紛争以外で使用される可能性もある。その一例が、国家による市民への暴力行使だ。「自律型兵器システム使用の是非を、人権法（統治者と被治者の関係を定めるルール）の観点で議論する場も必要だ」と同氏はコメントする。
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