PLMの有効活用には基幹システムとの連携が不可欠
PLMの普及で重要性が高まる「PLM・ERP間連携」
PLMを活用して業務効率を改善するには、ERPをはじめとしたほかの基幹業務システムとの連携が不可欠だ。こうしたシステム連携は、単にデータを受け渡しするだけでなく、プロセスの連携まで考慮に入れる必要がある。
PLM(製品ライフサイクル管理)が技術部門や製品開発部門の垣根を越えて全社的に重要な業務になってきたのに伴い、企業は現在PLMプラットフォームをERPやMES(製造実行システム)などの基幹業務システムと連携する取り組みに注力している。
専門家によると、製造企業がPLM戦略の成果を活用して効率改善と技術革新を促進しようと思うのであれば、PLMとERPの連携、ならびにPLMとほかの基幹業務システムとの連携が不可欠だという。PLMは、製品ライフサイクルのすべての段階を通じて製品データとプロセスの可視性を高める手段であると考えられているが、そのために必要な情報の多くは伝統的な製品開発部門や技術部門の外部にあるシステムに置かれている。しかしPLMと基幹業務システムとの間のデータ連携では、製品データやBOM(部品表)情報をシステム間で受け渡しするだけでは不十分であり、各業務部門のビジネスプロセスとワークフローも考慮に入れた製品ライフサイクル全体としての取り組みが必要だ。
「連携とは、ライフサイクル全体をつなぐループを閉じることだ」と話すのは、米AMR ResearchでPLMの調査を担当するマイク・バーケット副社長だ。「製品開発時における連携の重要性は、コスト、サプライヤー、顧客、故障などに関する情報に対する可視性が得られることにある。こういった情報を開発部門に提供することによって製品設計に反映させ、製品の改善につなげることができるのだ」
PLMとERPの連携という分野はまだ初期段階にあり、幾つかの重要な課題が残されている。例えば、MDM(マスターデータ管理)やデータガバナンスの問題がある。多数のシステムに保存されている製品関連のデータをどこに置くべきか(PLMリポジトリあるいはほかのシステム内)という問題もあり、そのデータをほかのアプリケーションからすぐに利用できるようにするためのアーキテクチャも必要だ。また、データの変換という厄介な問題もある。
「既存製品に関するデータの中には、20年も前に作成され、古いメインフレームに保存されているものも多い。PLMシステムに組み込む前にデータをクレンジングする必要があり、属性などの追加情報を定義するのには時間がかかる」とバーケット氏は話す。
こういった問題が残されているものの、PLMを取り巻く環境は改善しつつある。エンジニアリング指向の従来型PLMシステムのプロバイダー(PTCやSiemens PLM Softwareなど)は以前から、主要なERPプラットフォームとの基本的な連携を実現する製品を提供しているほか、ビジネスプロセスやワークフローをめぐる課題に対処するための洗練されたカスタム連携技術の開発を大手顧客と協力して進めてきた。一方、SAPやOracleといったERPプロバイダーは、高度なビジネスプロセス連携機能を自社のPLM製品のアドバンテージとして宣伝している。
例えば、SAPは自社のSOA(サービス指向アーキテクチャ)技術であるSAP NetWeaverにSAP PLMを組み込んだ。このアプリケーションは、SAP Business Suiteに統合されている。SAPでPLMソリューション管理を担当するハンス・サルバウアー副社長は「この高度な連携により、SAP PLMで作成したBOM構造は、SAPスイートのほかのコンポーネントと同じコアオブジェクトを共有するため、変更があれば即座に同期化される」と説明する。
「連携をめぐる現実に目を向ければ、ほとんどの企業は技術開発業務と製造業務をそれぞれ独立した組織で行っており、プロセス間の広範な連携が確立されていない」とサルバウアー氏は指摘する。「当社の新機軸は、最初から最後までプロセス指向だという点だ」
米通信機器メーカーのHammerhead Systemsの場合、ERPシステムとPLMシステムが同じデータとプロセスを共有することが必須要件だった。同社がArena Software Solutionsの「Arena PLM」を採用したのは、費用効果性およびホスティング型配信モデルに関連した拡張性に優れていたからだ。同社はその後、ExpandableのERP製品を導入した。ArenaとExpandableのプラットフォームの間でビジネスプロセス連携を実現するアダプターが既に用意されていたのが理由だ。
HammerheadではPLMとERPを連携する前は、スプレッドシートを使って製品開発部門と製造部門の間で製品情報をやりとりしていた。Hammerheadでオペレーションと品質保証を担当するラス・ウッドマンシー副社長によると、これは時間のかかるプロセスで、ミスが起きることも多かったという。
「何日もかけて手作業で情報を入力し、それを管理していたが、それでも正確な情報がシステムに入力されたかどうか分からなかった」とウッドマンシー氏は語る。「現在ではこれがほぼリアルタイムで実行されるので、スタッフがかかりきりになる必要がなくなった。いったん変更が承認されれば、製造部門は直ちに実施計画の策定に取り掛かることができる」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
5
無料の「Apple Business」で十分? 情シスが陥りがちなポイント
-
6
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
7
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
8
なぜクラウド全盛の今「メインフレーム」が再び脚光を浴びるのか
-
9
フィッシング詐欺の説明として最も正しい記述は?
-
10
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
6
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
7
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー