固定資産システムのIFRS対応とは

回答　固定資産システムのIFRS対応とは、IFRSで要求される財務諸表や注記を作成するために必要な情報を、システムから取得できるようにすることである。

　固定資産システムに関する主要なIFRS対応機能には次のような事項が挙げられる。

　その他、リースや資産除去債務も、その処理は大枠で日本基準と同じだが、一部、システムによる対応が必要となる場合がある。

固定資産パッケージシステムの選定

　もちろん固定資産システムに全てのIFRS対応機能が必要ということではない。パッケージを選定するときに、自社の固定資産管理業務やIFRS対応方針に照らして不要な機能であれば選定時に考慮する必要はない。

　また、現時点で全てのIFRS対応機能を備えている製品は少ない。しかし、上場企業のユーザーが多く、日本基準の「資産除去債務に関する会計基準」「リース取引に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」などにしっかり対応している固定資産システムであれば、選定対象としてよいだろう（そのような製品であればIFRS対応について既に何らかのアナウンスをしていると思われる）。

　IFRSが強制適用されれば、少なくとも開示にかかわる日本の会計基準はIFRSとなる。程度の差はあってもIFRSへの対応はごく自然なことである。

　もちろん、IFRS対応だけがパッケージ選定の検討事項ではないはずである。製造業であれば、建設仮勘定や設備管理、現物管理の機能が重要になる。リース資産が多くある会社では、リース管理の機能を考慮する必要がある。自社の固定資産管理の業務要件とパッケージの機能をよく比較して選定すべきである。

複数償却台帳は必須？

　ただし、1つ留意すべきことがある。それは選定対象の固定管理システムが複数償却台帳の機能を装備しているかどうかという点である。多くの会社はこれまで、法人税法の規定をベースに固定資産の償却計算をしてきた。例えば、償却方法として定率法を採用し、耐用年数は法定耐用年数を使用しているケースが多いと思われる。

　もしIFRSの適用に際して法人税法ベースの償却計算を見直し、例えば定率法から定額法に変更したり、経済的耐用年数を全面的に採用したりするのであれば、法人税法ベースの償却計算に加え、IFRS用の償却台帳を保持して償却計算を行う必要がある。

　償却計算機能は固定資産システムの根幹である。従って複数償却台帳の仕組みを追加で実装することは大幅な機能変更となり、もしIFRS導入直前での対応となったらユーザー側の作業負担がかなり大きくなる可能性がある。

　法人税法ベースの償却計算がIFRS適用時にどの程度認められるかは、2011年6月時点では不明である。その意味で、今パッケージを選定するのであれば複数償却台帳に対応しているパッケージを選定することが無難であろう。

　もちろん、複数の基準による償却計算が必要としても、単一償却台帳の固定資産システムで運用することも不可能ではない。その場合は（システムに登録されている資産数にもよるが）基準ごとの償却計算の整合性を表計算ソフトなどで管理する必要があり、作業負担が大きく膨らむことが考えられる。あらかじめ業務運用のイメージをよく吟味する必要があるだろう。