清水建設の中村壮吾氏

　1万人以上の従業員を擁する清水建設が、全社的にAndroidスマートフォンを導入するとなると、セキュアブラウザのユーザー数も相当な数になる。そのため同社は、社内でセキュアブラウザを稼働させているサーバを、安定稼働のためにそれまでの1台から2台へと増やす必要があると判断した。だがこのセキュアブラウザ製品は2つのサーバ間で自動負荷分散ができず、従業員ごとにセキュアブラウザを稼働させるサーバを手動で選択しなければならなかった。

　「セキュアブラウザ導入当初のユーザー数と利用目的であれば管理できたが、全社導入に伴ってユーザー数が増えるとなると、そのような手動調整は難しいと考えた」。清水建設のシステム運用を担当する中村壮吾氏はこう語る。

データを残さないのでリスクもない

　そうした問題を受け、中村氏はモバイル端末のセキュリティ製品の切り替えに踏み切った。異なるセキュアブラウザに切り替える選択肢もあったが、Android搭載スマートフォンの支給を契機として、あらためてセキュリティ製品を検討し直すことにした。選定に当たってはセキュアブラウザ導入当初の要件も含め、セキュリティと利便性を両立できることを重視して、以下の機能を持つ製品を探したという。

• 社外から安全に社用メールと社内ファイルサーバを閲覧できる
• データをモバイル端末に残さずに利用できる
  • 清水建設では私物端末や、一部の支給モバイル端末でのデータダウンロードを禁止している。
• 内線電話からの着信時に、発信元が誰かが分かる
  • 内線番号を基に発信元の氏名を特定する作業を省きたいという従業員の声があった。

　これらの要件を満たすセキュリティ製品として中村氏らはmoconaviを採用した。電話帳アプリケーションが比較候補として挙がったが、全ての要件に合致する機能を持った製品はmoconaviのみだったという。

　moconaviは社用メールシステムや社内ファイルサーバ、オフィススイート「Office 365」をはじめとするSaaS（Software as a Service）などを、モバイル端末にインストールした専用アプリケーション内で実行可能にする（写真）。清水建設が以前利用していたセキュアブラウザ製品は、ログアウト時にモバイル端末に残ったデータを削除する仕組みがあったものの、ログアウトをし忘れるとデータが残ってしまう危険性があった。moconaviはそもそも端末にデータを残さない仕組みだ。同社の社内規定に反することなく、必要な機能の提供を可能にする。

写真　清水建設で利用中のmoconavi《クリックで拡大》

エンドユーザーと管理者の双方にメリット

清水建設の大野 剛氏

　清水建設は2018年11月からmoconaviを試験利用し、2019年1月に本番利用を開始。同年2～3月にはセキュアブラウザ製品からの移行を完了させた。導入対象は全社で、2019年7月現在は約1万人が利用しているという。Android搭載スマートフォンの内線電話端末化は進行中で、2019年4月末から順次着手している。

　moconaviは従業員に支給する端末だけでなく、私物端末もmoconavi利用端末として1ユーザー当たり最大5台まで登録できる。中村氏と共に清水建設のシステム運用を担当する大野 剛氏は、支給端末以外にもAndroid搭載スマートフォンや「iOS」搭載端末など複数の私物端末を登録しているという。「細かい空き時間を使って業務メールを確認するといった使い方ができ、効率的な業務につながっている」（大野氏）

　システム管理者の作業負担が減ったことも、moconaviの導入で得られたメリットだ。従業員はシステム管理者の認証なく、ファイルサーバを閲覧できるようになった。セキュアブラウザ製品利用時と比べて必要なライセンス数が増えた一方で、1ユーザー当たりのライセンスコストがおよそ半分になり、コスト削減効果もあったという。

　従業員視点では、個別アプリケーションへのログインの手間が省けるというメリットがある。moconaviはシングルサインオン機能を備えており、清水建設が導入しているOffice 365でもこの機能を利用できる。加えて同社は、従業員がmoconavi経由でイントラネットを利用する際にはイントラネットへのログインを要求しないよう設定しており、このことも従業員の負担軽減を後押しする。

新たなサービス導入時のセキュリティ強化を実現

　moconaviの導入後、特定の時間に「moconaviを利用できない」と訴える従業員が多発したという。中村氏らが原因を調べたところ、moconaviのユーザー認証用サーバと、清水建設の社内システムを運用するサーバの通信で問題が発生していたことが分かった。該当の通信は同社のプロキシサーバ経由で送受されていた。始業後など一度に多くの従業員が利用する時間帯でトラフィックが集中すると、プロキシサーバが不安定になり、障害の原因となっていた。プロキシサーバを経由させないようにし、代わりにセキュリティをファイアウォールで強化することで、この問題は解決した。

　中村氏はmoconaviの課題として、OSの更新に応じた専用アプリケーションの更新が遅れることがある点を挙げる。moconaviは、専用アプリケーション内で個々のアプリケーションを実行する仕組みだ。その都合上、機能の一部のみを更新する場合でも、1つの大きなアプリケーションとしてモバイル端末用OSの公式ストアから承認を得なければいけない。

　OSのアップデートに伴い、moconavi専用アプリケーションの一部機能が正常に動作しなくなる場合がある。その際はmoconavi専用アプリケーションを更新し、あらためて公式ストアの承認を得る必要がある。レコモットがmoconavi専用アプリケーションの更新版を迅速に開発したとしても、公式ストア側の都合で審査に時間がかかることがあり、「moconaviを介した電話機能を使えない状態が、1カ月ほど続いたことがあった」（同氏）という。

　今後ファイル共有サービスの導入を検討しているという中村氏は、「該当サービスをmoconaviから利用してもらうことによって、モバイル端末にデータを保存させない運用が実現できるだろう」と期待を寄せる。

　大野氏はクラウドサービスのセキュリティ対策としてmoconaviに加え、CASB（Cloud Access Security Broker）の可能性に注目している。清水建設は、事業部門がクラウドサービスをはじめとするIT製品／サービスを導入する際に、システム管理者への申請を必須にしている。承認したクラウドサービスの運用実態を正確に把握する手段として、CASBが利用できるとよいと同氏は考えている。

　モバイル端末の業務利用に欠かせないセキュリティ対策を考える上で、今回紹介した清水建設の事例は手掛かりとなるだろう。