CIOの在任期間が短い理由【後編】
「CIOは3年で辞める」説が常識に これからのIT部門はどうあるべき?
CIOが短期間で転出することは、組織にとって脅威ではなく機会になり得る。どのような生かし方をすればよいのか。具体的な注意点を解説する。
最高情報責任者(CIO)の在任期間は比較的短い傾向にある。これを明らかにしたのは、IT人材紹介企業Harvey Nashが公開したレポート「2023 Nash Squared Digital Leadership Report」だ。同レポートは1998年から2023年にかけて実施した年次調査をまとめている。こうした傾向は、CIOという役職の「重要な技術変革プロジェクトを成功させる」役割から生じるものだ。プロジェクトの成功を見届けたCIOが、新たな変革を導くために別の組織に移りたくなる気持ちを抱くのも無理はない。
本質的に在任期間が短くなりやすい特性を持つCIOを、組織が雇う上での考慮点は何か。同時に、CIOになりたい人は何に注意して行動すべきなのか。
「すぐ辞めるCIO」こそがチーム作りの鍵?
併せて読みたいお薦め記事
連載:CIOの在任期間が短い理由
CIOの事情
組織にとって、重要な変革を導く適任者を見つけることは、その人物が数年で転出する可能性を認めることでもある。これは不安材料になり得る。過去の在任期間が3~5年程度だったという理由で、組織が有力な候補者の採用を見送ることがある。だがそうした経歴はその人の個性そのものであり、優秀であることの証だ。採用時には率直に話し合い、採用後も継続的に互いの意見を確認することが望ましい。
そもそも新しい技術的な優先事項や課題が浮上すれば、状況は変わるものだ。組織は固定的な考えにとらわれず、臨機応変に人材を採用する必要がある。
CIOになりたい人のための注意点
IT分野の人材は、たいてい変化の速さに慣れている。在任期間の短さはIT系の役職全般に共通する特徴だ。常に新しいスキルを習得しなければならず、テキストや画像などを自動生成するAI(人工知能)技術「生成AI」のような、新しい重要技術も登場する。IT分野の人材が担う仕事は、技術の進化に合わせて変化している。
ただしCIOあるいはCIO志望者だからといって、常に異動を繰り返す必要はない。CIOの職務は、従来の技術変革の推進から、より広範囲に及んでいる。2023 Nash Squared Digital Leadership Reportが参照する2023年の調査では、CIOやそれに相当するポストの68%が取締役会のメンバーだった。いまやCIOはIT部門だけではなく経営全体に関わり、事業戦略の立案にも携わる。在任期間はCIOの個人的な目標と、主要な経営目標の両方に関与する立場にあるのだ。
キャリアの選択肢も広がっている。特定の目標のために短期で任命される暫定CIOや、複数組織で職務を分担するパートタイムCIOも一般的になりつつある。ベテランのCIOが非業務の執行取締役に転じ、新たな視点で貢献する場合もある。
変化に追随する
CIOの在任期間の短さは今後も続く見通しだ。特に生成AIの台頭によって、技術が変化するスピードはますます加速している。これは良いことでも悪いことでもなく、単に技術変革の実体を反映しているものだ。組織とIT人材の両方に、そうした変化への即応力が求められる。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国Informa TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
5
無料の「Apple Business」で十分? 情シスが陥りがちなポイント
-
6
フィッシング詐欺の説明として最も正しい記述は?
-
7
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
8
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは?
-
9
「配信に1カ月」の代償 カルビーがLINE運用で外部依存を断ち切った理由
-
10
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー