2011年03月31日 09時00分 UPDATE
特集/連載

BCP関連インタビュー:ガートナー ジャパン高まるデータセンターの停電リスク、企業はどう対応すべきか

東日本を襲った2011年3月の大震災。企業はBCPの再構築を迫られている。ガートナー ジャパンのアナリストに今後のBCPへの考え方や計画停電への対応について聞いた。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP(事業継続計画)を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。

想定外だった計画停電

――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。

石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。

 もちろん、停電が分かっていれば対応はできたと思いますが、計画停電自体が東京電力設立以来で初めてといわれるほど、想定外の出来事です。多くの企業では計画停電を想定シナリオに加えてBCPを再構築している段階です。

見直されてこなかった日本企業のBCP

――ガートナーが公表しているリポート(リポート一覧ページ)を読むと、BCPの重要性は理解されているものの、その対応にリソースが割かれていない企業が多いと指摘されています。それは日本企業も同じでしょうか。

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news026.jpg

2016「今年の○○」、“ほぼほぼ”納得のいく調査データまとめ
「2016年の○○」「今年の××」といったまとめ系調査が数多くリリースされる季節になり...

news106.jpg

コムニコ、企業やブランドのSNSアカウントに特化した投稿検索・分析ツールを提供
コムニコは、企業やブランドのSNSアカウントに特化した投稿検索・分析ツール「POST365」...

news025.jpg

博報堂とCCCマーケティング、Tカード会員1200万人分の実購買データに基づくリサーチパネル活用で協業
CCCマーケティング、博報堂、博報堂子会社の東京サーベイ・リサーチは業務提携を行い、T...