メディカルケアステーションは、ソフトバンクテレコム、日本エンブレース、JRCエンジニアリングの3社が共同で提供する医療・介護専用SNS。メディカルケアステーションが開発・運営の主体となり、ソフトバンクテレコムが「ホワイトクラウド」などのクラウド技術を提供、JRCエンジニアリングがサポートやサービス連携のための共通APIの提供などを行う。

　ソフトバンクテレコムのヘルスケアプロジェクト推進室 担当部長 長澤 哲氏は「『eヘルスコネクトコンソーシアム』の認定指導を受けて、医療現場のニーズに即したサービスを立ち上げた」と説明する。eヘルスコネクトコンソーシアムは、地域の保健医療・介護福祉環境向上と発展のため、患者や利用者本位のサービスの開発や普及などの推進を目的とした設立された団体だ。

医療・介護分野のICT化が進まない原因

　「医療・介護分野のコミュニケーション手段は電話、FAX、メール、患者宅にある連絡ノートなどが主流になっており、リアルタイムな情報共有が難しい」と、ソフトバンクテレコムのヘルスケアプロジェクト推進室 担当部長 小林広明氏は 語る。また、以下6項目を医療・介護分野のICT化が進まない理由として指摘する。

　さらに、医療・介護業界のICT化を進めるコミュニケーションツールの条件として「いつでも、どこでも、必要なときに使える」「誰でも簡単に使えて、操作を覚えられる」「運用コストが安価である」「セキュリティの心配がなく、安全に使える」を挙げる。これらの条件を考慮し、「医療・介護分野で最適なコミュニケーションツールは“専用SNS＋スマートフォン”だと考え、今回発表したサービスを提供開始する」と説明する。

FacebookやLINEと同様のコミュニケーションが可能

　メディカルステーションは、完全非公開型のSNS。参加施設ごとの登録制で、登録者からの招待によって施設外の関係者も参加できる。参加希望者を招待する場合には、患者と医療者双方の承認を受けてから参加可能にしている。病院やクリニック、介護施設、薬局などの医療関連施設、患者とその家族などが患者の医療・健康情報を共有する。クライアントPCやスマートフォン、タブレットで利用可能なマルチデバイス型を採用している。

　メディカルステーションでは患者単位でグループを作成し、患者とのコミュニケーション、院内外の医療スタッフ間でのタイムリーな情報共有を可能にする。グループの自動作成も可能で、特定の患者や疾患ごとに関係者間で連携可能なプラットフォームとして利用できる。利用者とサーバ間の通信は暗号化されている。

　メディカルケアステーションは、SNSで主流のタイムライン方式で患者情報を時系列に表示する。「FacebookやLINEのような分かりやすいコミュニケーションを実現する」（小林氏）。タイムラインに入力するとその情報はリアルタイムに表示され、メッセージ送信時に各種ファイルを添付できる。相手が既読かどうかのステイタスを把握したり、過去履歴もタイムラインで確認したりできる。

　また、医療・介護関係者が連携するタイプと、医療・介護関係者に加えて患者とその家族も連携するタイプの2つのタイムラインを提供する。患者のタイムラインに書き込むだけで、即座に情報共有が可能。2つのタイムラインはタブで切り替えて表示でき、タブの切り替え時にはアラートを表示する。

　患者やその家族など、医療・介護関係者以外の患者情報共有は任意となる。

　メディカルケアステーションでは以下の機能を標準搭載し、全て無料で活用できる。1施設当たり1Gバイトまで無料で保存可能で、保存データ容量の追加は10Gバイトごとで1カ月当たり5000円となる。

　メディカルケアステーションでは、クリニック専用SNSページを開設することも可能。また、在宅患者を個別に登録したり、CSVファイルで一括登録したりすることで患者データベースを構築できる。

　さらに患者ごとに対象患者の治療に関わっている医療者、家族、友人などをホワイトリスト的に登録する「グループメンバー（サポーター）」機能、参加者間で個別にメッセージ送受信する「パーソナルメッセージ」機能なども備える。

　既に、豊島区医師会、武蔵野市在宅療養グループ、江東区在宅療養グループ、調剤薬局グループなど50施設以上がトライアルを実施している。今後は、付加機能を利用できる「PREMIUMユーザーモデル」も提供する予定だ。

SNSを中核とする総合医療健康サービスを視野に

　ソフトバンクテレコムはメディカルケアステーションによって、SNSを中核とする医療・介護従事者とパートナー企業のITサービスをつなぐ共通プラットフォームを確立し、医療・介護分野のICT化促進を目指すという。パートナー向けにSNSと連携するプラットフォームを用意し、各種ICTサービスなどを医療・介護関係者に提供する仕組みを提供する。また電子カルテやレセプトコンピュータ、医用画像管理システムなどとAPI経由で連携したり、書籍や各種医材、ケア用品などの物品の販売プラットフォームとしても利用できる「MCSストア」というサービスも用意した 。さらに情報提供やマーケティング活動が可能なパートナー向け専用サイトを設立する。既に20社のベンダーの参加を見込んでいるという（2013年7月12日時点）。

　長澤氏によると「まずは、コミュニケーション連携の必要性が最も高い在宅医療分野に注力し、医療介護分野全般で広く活用してもらう」と説明。最終的には、医療介護ビッグデータビジネスなどの総合医療健康サービスとしての展開を目指す。同社は2015年をめどに15億円の売り上げ、7000施設の導入を目標に掲げている。