パブリッククラウドの利用検討状況、2011年～2013年（出典：IDC Japan、2013年7月「国内クラウド市場 ユーザー動向調査」）

　松本氏は、「2011年は東日本大震災の影響で、BCP（事業継続計画）の観点からクラウド利用を検討する企業が急増した。しかし、検討したものの、例えばファイルサーバとしてクラウドを利用するくらいしか2011年、2012年時点ではできないことや、ソフトウェアのライセンスはクラウド用のものが用意されていないので既存の業務アプリケーションが載らないことなどが判明。その結果、2011年では前向きに検討していた企業が2012年時点では利用しないと判断した。こうした実情を受け、2012年後半からベンダー側、クラウドサービス事業者側は利用者が必要とするメニューを整え始めた。そして、2013年になると利用を前向きに考えるようになった」と分析する。

　ソフトウェアベンダーのクラウド対応で象徴的な存在となったのは独SAPだ。企業の情報システムの中でもミッションクリティカルなERP製品のベンダーであるSAPは、2012年時点でAmazon Web Service（AWS）との提携を発表するなど、他社に先駆けてクラウド対応を進めている。この状況を見て、AWS以外のクラウド事業者もSAPとの提携を進めている。

　「2013年はソフトウェアベンダー、クラウドサービス事業者がユーザーの利用環境を整えるためのメニューの拡充、ベンダーとサービス事業者との連携が進んだ。その結果、初めて日本のユーザーが本格的にクラウド利用に動いた年といえるのではないか」

　2013年以前から、「クラウドを利用している」という企業も多かったものの、Webサービスやオンラインゲームを提供する、いわゆるWebサービス企業が中心となっていた。一般的な企業のクラウド利用は、実はまだ多くなかった。ネットビジネスを行う企業には創業間もない企業も多く、技術的水準も高い。そのため、クラウドに搭載されたシステムも、リビルド（作り直し）中心となっていた。

　それが2013年になると変化し、これまで使い続けてきたシステムをクラウドにリホスト（載せ替え）する企業が増えた。ベンダーやサービス事業者が検証した結果、リビルド推奨だけでなくリホストのシステム搭載にも前向きに取り組むようになった結果である。

　2013年はアンケートの数値以上に、企業のクラウド利用実態が大きく変化した年といえるだろう。

ホスティング型プライベートクラウドの利用が増加

　2013年のクラウド市場のトピックとしては、「ホスティング型プライベートクラウド」（DPC：Dedicated Private Cloud）が増加したことが挙げられる。

　DPCとは、クラウド事業者の施設内で、ハードウェアなどを契約者が専有するスタイルを指す。ハードウェア専有といっても、企業が社内に構築するプライベートクラウドのように全てオリジナルの仕様で構築できるわけではない。サービス事業者側が用意したメニューしか選ぶことはできない。

　「DPCは他社と物理的にスペースを分けて利用することができるため、企業にとってはデータなどが他社とは混在しないという安心感が生まれる。さらに、通常のシェアード型サービスでは、リソースの取り合いになりパフォーマンスが出ない場合があるが、それを回避することもできる。パフォーマンスが必要なアプリケーションを動かしている企業にとってはメリットがあるスタイルで、今後もDPCへのニーズは続くだろう」と松本氏は指摘する。

　DPCサービスはAWSも提供しているが、インターネットイニシアティブ（IIJ）、富士通といった日本のクラウドサービス事業者が提供するサービスを利用するユーザーが多い。

　もともと、日本のサービス事業者は、ユーザーの意向を強く反映させたオーダーメイド型クラウドを得意とする。「クラウドというよりもホスティングに近いスタイルで、AWSと比較すれば利用料金は高くなるものの、自社内にサーバを置くのに比べればコストが下がるため、導入のメリットがあると考える企業も多い」

　また、2012年、2013年はプライベートクラウドに向け、米IBMのPureSystemを代表とする垂直統合型のハードウェアが多く登場した。これを活用し、社内にプライベートクラウドを構築する企業は増えているのだろうか。

　「現状では垂直統合製品を購入した企業の多くが、プライベートクラウドではなく、サーバ統合を行った例が多いようだ。もちろん、ネットビジネスを行う企業が垂直統合製品を導入し、プライベートクラウドを構築している例もあるが、数が多いのはサーバ統合目的で垂直統合製品を導入したケースの方になる」

　企業にとってはプライベートクラウドではなくても、垂直統合製品を導入しサーバ統合を行うことで、運用コストが従来に比べて下がるといったメリットがある。将来的にはプライベートクラウドへの移行も検討できるということで、垂直統合製品が導入されている。

2014年はクラウド事業者間の競争が激化へ

　それでは2014年のクラウド市場にはどんな動きが起こるのか。

　「ドラスティックには変わらないだろうが、それでも変化が起こることは間違いない。2013年にこれまで使ってきたアプリケーションがクラウドに載せることができることが分かり、自社で利用するアプリケーションの稼働テストを行う企業が増加するだろう」

　アプリケーションについては、クラウド事業者側が主要アプリケーションの動作検証を行っているが、「サービス事業者側も、対応できるアプリケーションの数には限りがある。対応アプリケーションの集約が始まる可能性がある」と、事業者が多く対応しているアプリケーションと、そうではないアプリケーションでは差が広がる可能性がある。

　クラウドサービス事業者については、「これまではサービス事業者に得意分野があり、すみ分けができていたが、今後はどのサービス事業者も従来は手掛けてこなかった領域に進出することが増えているため、サービス事業者間の競争が激化する可能性がある」という。

　これまでクラウド市場をリードしてきたのはAWSだ。そこに米Microsoft、IBM、米VMwareといったベンダーがIaaSサービスの提供を開始してきている。

　「AWSの強みはリビルド型システム。それに対し、Microsoft、VMwareといったベンダーは自社のユーザーのクラウド移行を支援するということで、リホスト型システムを積極的に支援してきた。このすみ分けが崩れる動きが2013年、既に起こり始めている。AWSがリホスト型システムでも利用できる環境を整えるといった動きがそれだ」

　こうしたサービス事業者側のメニューの多様化は、ユーザーにとってはメリットが大きい。自社の都合に合わせて事業者を選択できるようになるからだ。ユーザーにとってはより選択肢が広がることになる。

　この調査では、「クラウドに興味がない／分からない」と回答しているユーザーが、2011年から2013年までほぼ3割弱の割合で変わらずに存在している。クラウドの利用環境が整ったことで、この比率が変わる可能性はあるのだろうか。

　松本氏は、「現段階ではその可能性は低いと考える。クラウドに興味がないという企業は少しずつ減っていくだろうとは見ているが、その速度はかなり緩やかなものとなるだろう。現状のシステムが安定して稼働しているため、あえてクラウドを利用する必要はないと考える企業は依然多く、すぐには変化が起こるとは考えにくい」と分析している。