その協和発酵キリンがクラウド展開を本格化するために選んだプラットフォームがAWS（Amazon Web Service）である。理由として低コストなのはもちろん、スクリプトで運用管理を自動化できるAPI、複製したマシンイメージをAWSリージョンをまたいで転送・復元できる「Amazon Machine Image」（AMI）などの存在、また、SAPからの認定、FISC安全対策基準への対応具合なども評価した。

　何より採用の引き金になったのは、仮想ネットワーク機能「Amazon VPC」（Amazon Virtual Private Cloud）によって、イントラネットを延長するイメージで、AWS上にプライベートクラウドと同じ環境が得られることだ。VPCを利用すると論理的に隔離された仮想ネットワークセグメント内にプライベートIPアドレスを付与した「Amazon EC2 インスタンス」を作成できる。また、物理サーバを専有で割り当てる“専用インスタンス”の利用も可能だ。

　協和発酵キリンは、2011年秋からAWSを使い始める。認証サーバのテスト導入からオンプレミス環境とのVPN接続、VPC環境の構築、小規模システムの移行、運用手順の確立と、段階的に準備を進めた。篠田氏は「AWSはあれこれ考えるより使ってみること。環境を簡単に立ち上げ、捨てられるのだから、納得するまでとことん試してみればよい」と指摘する。

法規制にも耐えられる高信頼システムをAWS上で築く

　そして2013年初めより“クラウドデータセンター”としてVPC環境の本格運用を始めた。VPC環境は「本番VPC」（本番・開発）と「テストVPC」で完全に分け、それぞれがオンプレミス側の本番・テスト環境とVPNで直につながる。また、「AWSでも運用管理に必要なことはほとんど変わらない」として、オンプレミス環境での運用管理の体制・手順をほぼそのまま踏襲し、同じ外部事業者にアウトソーシングしたという。

図2　完全に分かれた本番VPCとテストVPCで構成されるAWS環境

　2013年6月現在、6つの小規模な業務システムが本番VPCで稼働し、開発・テスト向けを含めて49のインスタンスを利用する（常時稼働する専用インスタンスは9）。ストレージは「Amazon EBS」「Amazon S3」の両方を使い分ける。そのコストは2013年4月実績で月額6000米ドル弱である。篠田氏は「大規模システムの本番稼働を控え、性能テストなどでリソースを大量使用しているため、AWSのコストはうなぎ上り。従来と比べて大幅に低いとはいえ、今後は（一定期間を予約することでオンデマンドより割安になる）リザーブドインスタンスを使うなどしてコストパフォーマンスを高める必要がある」と話す（関連記事：3つのシナリオで考える、AWSを低コストに使う方法）。

本社スタッフがノウハウを伝授して米国でもAWS活用へ

　人の生命と深く関わる製薬業界では、情報システムのクリティカル性が高く、それが正確に開発・運用されていることを証明する義務を負う。つまり、法的に「バリデーション（妥当性確認）」が求められる。篠田氏は「今後も（テストによる実証を積み重ねて物事を進める）テストドリブン、（リスクを的確に評価した上で行動する）リスクベースドアプローチにより、グローバルでAWSを利用した業務システム移行を進める」と述べた。

　グローバル展開では、システム性能を考えて拠点ごとに近くのリージョンを利用する方針を掲げる。2013年7月には米国東部リージョンで2つの本番VPCを立ち上げ、東京リージョンの本番VPCも2つに増やす。篠田氏は「AWS導入を経験した本社スタッフが米国に出向き、現地スタッフにノウハウを伝え、環境構築をサポートする」という計画を披露した。

　これで協和発酵キリンのVPC環境は、日本・グローバル・米国の3つのドメインにまたがる広域になる。さらに、米国の後はアジア展開も視野に入れている。その気になれば、一気に同じシステム環境をグローバル展開できるのもAWSの魅力の1つだろう。

　業務システムのAWS移行も本格化させる。これまで本番VPCで稼働させるのは小規模システムに限られていたが、今後はユーザー数の多い業務システム、クリティカルな基幹系システムも順次稼働させていく。2013年末にはSAP ERPを利用するシステムの移行を予定している。「データハブにつながってマスター、トランザクションをデータ交換できるなら、SAP ERPでもオンプレミスにこだわる必要はない」わけだ。

図3　東京リージョンと米国東部リージョンにまたがる協和発酵キリンのVPC環境

コアのデータハブも聖域化せずに適材適所でクラウド化

　ただ問題は、SAP ERPなど基幹システムが稼働するとオンプレミス・VPC環境間を流れるデータが大容量になること。そこでAWS向け専用線サービス「AWS Direct Connect」を採用することに決めた。基幹ネットワーク（広域イーサネット網）とVPC環境の間を専用線で接続して太く安定した通信帯域を確保し、現在使っているVPN回線はバックアップ回線へ回す。「データセンターが九州にあり、通信性能が出にくい面がある。専用線と基幹ネットワークをどこでつなぎ合わせるか、接続点を考慮しなくてはいけない」（篠田氏）

　このようにAWS展開に合わせて社内ネットワークも見直す。拠点のユーザーは現状、イントラネット経由でVPC環境に接続しているが、セキュリティが担保できる見通しが立ったため、本番VPC内にインターネットゲートウェイを設け、インターネット越しアクセスも可能にしていく考えだ。本番VPC移行が予定される営業支援システムやコミュニケーションシステムなどは、タブレットなど携帯情報端末からもアクセスしやすくする。さらに「オープンなSaaS」としてアプリケーションの外部提供も視野に入れる。

　最後に篠田氏はこう強調した。「当社の情報システムにとって要のエンタープライズHubであっても、オンプレミスにこだわるつもりはない。条件さえ整えば、クラウドに移す可能性はある。われわれにとって真のIT資産はデータとデータモデル。それが適切に管理できるなら問題ない」。ここまで割り切る協和発酵キリンのクラウド展開は加速しそうだ。