その中で浮上してきたのがNTTデータ グローバルソリューションズ（当時はNTTデータソルフィス）だった。NTTデータ グローバルソリューションズは「SAP Business All-in-One」向けのテンプレート「専門商社向けモデルシステム」を持っていて迅速な対応が期待できた。導入パートナーが決まったのは2011年9月。実際に導入したのはSAP ERPのFI（財務会計）とCO（管理会計）、MM（購買管理）の各モジュール。プロジェクト期間は10カ月だった。

AWS利用で月600万円のコスト削減

　SAP ERPの基盤としてAWSを選んだ理由もスピードだった。オンプレミス環境を一から構築すると時間がかかる。またハードウェアのコストも同様に高額だ。変化の速いネットビジネスを展開する同社にとって「リードタイムの長い調達はボトルネックだった」（新井氏）。

　現在は多くのクラウドサービスが市場にあるが、2011年当時はそれほど多くはなかった。そのため「最初からAWSだった。他のクラウドは検討しなかった」という。また、同社は既にAWSの熱心なユーザーだった。2009年から商品画像送出用にAWSを活用。2011年の東日本大震災後、事業の安定継続のため、同社は本社機能の一部を東京から福岡に移転した。その際、東京で稼働していた50台以上のサーバをAWS上に移行した。これによってAWSのメリットを感じていた。具体的にはデータセンター利用やセキュリティ監視、保守、ハードウェア刷新費などの利用料を削減できた。オンプレミス環境ではこれらに月900万円掛かっていたが、AWSに移行することで月300万円に抑えることができた。「SAP ERPをAWSで使う上での弾みになった」と新井氏は振り返る。

　もっともSAP ERPをAWS上で使うことに関して不安もあった。2011年当時、AWSはSAPの認定プラットフォームではなかった。そのためSAPのサポートを受けられないリスクもあった。だが、ここでオンプレミスを選択しても将来的にはクラウドに移行する必要があると判断。近くAWSが認定プラットフォームになると予測し、「将来の二重投資を避けるためにSAPの稼働時からAWSを利用することを決めた」。AWSは2012年5月に認定され、ケンコーコムの2012年8月の本格稼働に間に合った。

ケンコーコムが導入したシステムの構成（ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013でのケンコーコムのゲスト基調講演資料を基に編集部で作成）《クリックで拡大》

SAP on AWSに3つのメリット

　SAP ERPの構築作業自体はオンプレミスと大きく変わらなかった。「実際のアプリケーション開発やアドオンの作成、テストなどはオンプレミスの導入経験の延長でできた」（新井氏）。同社にはSAP ERPにも多くの業務アプリケーションがあり、SAP ERPとリアルタイムに連携している。SAP ERP向けに約50のインタフェースを開発。そのうち、7割はオンプレミスのアプリケーションとつながっている。

　ケンコーコムには日々、数万件の注文があり、関連する明細データは4万件以上に及ぶ。新井氏は「当初は通信の遅れなどを気にした」というがセゾン情報システムズのファイル連携・データ通信ツール「HULFT」を使うことで遅れることなくデータを送信できたという。「クラウドとオンプレミスの連携は問題なかった」（新井氏）

　SAP ERPをAWS上で使うことに関して、新井氏は3つのメリットを感じている。1つはコスト削減だ。同社の試算によると、SAP ERPの初期導入費と5年間の運用管理費をAWS、オンプレミスで比較するとAWSの方が約65％割安になるという。

　2つ目は柔軟な運用だ。例えばテストを実施する際はAMI（Amazon Machine Image）から別インスタンスを起動し、SAP ERPを移送することでテスト用の環境を短期間で構築できる。これによってテストやリハーサルに取り掛かるまでの時間を短縮可能だ。また、データ移行時など、一時的にインスタンスサイズを変更することなども簡単だ。

　3つ目はAWSが業界標準として広く使われていることだ。AWSは世界中に大小さまざまなユーザーがおり、ノウハウが日々蓄積されている。詳しいエンジニアやパートナー企業も多い。ケンコーコムなどのユーザー企業はこのノウハウを参考にすることができる。「他の企業の経験を即座に導入できる」と新井氏は語る。

継続的な勉強が必須

　ただ、戸惑いもある。それはAWSが常に進化していて新しい技術やサービスが相次ぎ投入されていることだ。AWSの先進的なユーザーであるケンコーコムでも「全てを理解しているとはいえない。その技術の成熟度や効果などが分からない場合もある」と新井氏は打ち明ける。「かなり継続的に勉強をしていかないと思わぬサービスが登場していることもある」