東陽テクニカが米Load DynamiX（旧SwiftTest）のストレージ性能検証システム「Load DynamiX」の国内販売と、同システムを活用した検証サービス「プロフェッショナルサービス」の提供を開始した。

　Load DynamiXは、負荷発生装置「Load DynamiX Performance Validation Appliance」（以下、Load DynamiXアプライアンス）、テスト設計／性能解析ソフトウェア「Load DynamiX Enterprise」で構成する。メール、データベース、VDI（デスクトップ仮想環境）、共有ストレージ環境などにおけるアプリケーション実行時の負荷を疑似的に発生させて、そのテスト結果を収集、解析。導入を検討しているストレージの事前検証に役立つ。

　Load DynamiXアプライアンスは搭載ポートの種類や数に応じて4機種を用意する。アプライアンス1台当たりの最大性能は360万IOPS（データサイズ4Kバイト時）。

• 「1Gシリーズ」（1GbE＜注＞：最大8ポート）
• 「10Gシリーズ」（10GbE：最大8ポート）
• 「FCシリーズ」（4、6、16Gb FC＜注＞：最大8ポート）
• 「Unifiedシリーズ」（10GbE：4ポート、FC：4ポート）

注　GbE：ギガビットイーサネット、FC：ファイバーチャネル

　FC対応版ではFC、SCSI、イーサネットポートではiSCSI、NFS、CIFS／SMB、HTTP／HTTPSなどのプロトコルでストレージと接続可能。加えて、クラウド基盤構築ソフト「OpenStack」の「Swift」、「Amazon S3」といったクラウドストレージのインタフェースを用意し、クラウド管理インタフェースの「CDMI」も利用できる。海外ではWebホスティングプロバイダーの米Go Daddy、米医療機関であるNew York-Presbyterian Hospitalなどが導入している。Load DynamiXアプライアンスは670万円（税別、以下同）。Load DynamiX Enterpriseのソフトウェアライセンスが320万円から（利用プロトコル数によって変動）。また、東陽テクニカが検証を請け負うプロフェッショナルサービス（標準テスト期間は10日）は、250万円から（発表：東陽テクニカ＜2014年12月8日＞）。

EMCジャパンの新社長に大塚俊彦氏が就任

　2014年12月8日付でEMCジャパンの代表取締役社長に大塚俊彦氏が就任した。同氏は日本IBM、シスコシステムズ、日本オラクルで要職を務めてきた。同月10日の就任会見で、大塚氏は「モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルといった『第3のプラットフォーム』をリードする企業として、今後EMCジャパンを“REDEFINE（新定義）”していく」と抱負を語った。以下の5点を方針として掲げた。

• 顧客とのリレーションシップ
• パートナー企業との協業
• Best Place to Work（職場の働きやすさ向上）
• グローバリゼーション
• EMCブランドの価値向上

　また、「EMCの製品・サービスのポートフォリオは幅広いが、顧客やパートナーから見ると分かりづらい点がある。それらの特徴や優位性、当社ならではの価値をもっと分かりやすく伝えていきたい」と抱負を述べた。なお、前社長の山野 修氏は同日付でエグゼクティブアドバイザーに就任した。

ミッションクリティカル環境向けx86サーバを発表、日本HP

　日本ヒューレット・パッカード（HP）がミッションクリティカル環境向けサーバ「HP Integrity Superdome X」を発表。

　HP Integrity Superdome Xは、「Intel Xeon プロセッサー E7v2」製品群を最大16CPU（240コア）搭載でき、メモリは12Tバイトまで拡張可能。全てのCPUを同社独自のチップセット「XNC2」に接続することで、データ転送におけるCPU間のオーバーヘッドを解消する。また、独自の物理パーティション技術「nParsハード・パーティショニング・テクノロジー」を採用。一般的なソフトウェアパーティショニングと比べ、信頼性を示す平均故障間隔（稼働時間の平均）を20倍にした（Javaアプリケーションのベンチマークテスト「SPECjbb2013」を使用したHP DL980 G7との同社内比較）。

　また、現行の同社製x86サーバ「HP DL980 G7」（8ソケット）の最大9倍のパフォーマンスを持つという。さらに、メモリやプロセッサーのエラー訂正機能、メモリの耐障害性機能、PCIe（PCI Express）エラー回避機能などのRAS機能を備える。HP Integrity Superdome Xの販売価格は、2397万1000円（最小構成：税別）から（発表：日本HP＜2014年12月9日＞）。

サービスプロバイダー向けのクラウドバックアップサービスを提供

　アクロニス・ジャパンが、サービスプロバイダー向けのクラウドバックアップサービス「Acronis Backup as a Service」を提供開始した。このサービスは、以下3つのモデルで提供される（Service Provider Hostedの提供時期は未定）。

• Acronis Hosted：アクロニスが日本国内のデータセンターを使用し、管理コンソールとバックアップ先のストレージを含めた全てのプラットフォームを提供する
• Hybrid：管理コンソールをアクロニスが提供し、サービスプロバイダーが自社管理のストレージを提供する
• Service Provider Hosted：サービスプロバイダーが管理するプラットフォームに管理コンソールや「Acronis Storage」を含めたアクロニス提供のシステム、ソフトウェアを提供する

　Acronis Backup as a Serviceではシステム全体のイメージバックアップ、ファイルバックアップ機能を持ち、データの復元はベアメタル／ファイル単位など選択できる。サービスプロバイダー向けにはグループ管理コンソール、エンドユーザー企業の管理者向けにはバックアップ管理コンソールを用意。ユーザー企業の利用料金は利用データ容量に応じた従量課金方式を取るが、エンドユーザー企業への提供価格はサービスプロバイダーが自由に設定することができるという（発表：アクロニス・ジャパン＜2014年12月9日＞）。

SCSKとNEC、協業によるVTL装置の販売を開始

　SCSKがメインフレーム向け仮想テープ装置（VTL）「HSVT3」の販売を開始した。HSVT3は、NECの重複排除ストレージ「iStorage HSシリーズ」と米Optica Technologiesが開発した仮想テープ装置コントローラー「zVT」を組み合わせた製品。IBMの「IBM 3490」や日立製作所の「H6488」などのテープ装置をエミュレーションし、バックアップデータをディスクストレージに保存する。

　HSVT3ではコントローラー、ストレージとも増設可能なスケールアウト型アーキテクチャを採用。コントローラー1台当たり最大256台までディスクを搭載でき、最大2.8P（ペタ）バイトまでストレージ容量を拡張可能だ。また、可変長ブロック方式の重複排除機能によってデータ容量を20分の1まで圧縮できる。さらに分散冗長化技術「Distributed Resilient Data」によってデータを分割して複数のHDDに分散配置することで、信頼性・耐障害性を高めている。

　SCSKによると、iStorage HSシリーズを採用することで、オープン系システムのバックアップ環境としても利用でき、レプリケーション機能によって遠隔レプリケーションによるDR（ディザスタリカバリ）対策も可能だという（発表：SCSK、NEC＜2014年12月10日＞）。

ミッドレンジ向けストレージ新製品を発表、日本HP

　日本HPがSAN（Storage Area Network）製品群「HP 3PAR StoreServ」のミッドレンジ向け新製品4機種を発表した。「HP 3PAR StoreServ 7200c」「同7400c」「同7440c」「同7450c」で、いずれも機種名の末尾に「Converged（統合）」を意味する「c」が付く。7440cは、オールフラッシュ用ストレージで最大ストレージ容量3.5ペタ（P）バイト、90万IOPSの性能を持つ。

　HP 3PAR StoreServは、ストレージOSに搭載予定のソフトウェア「HP 3PAR File Persona」が搭載できる（2015年春提供予定）。HP 3PAR File Personaではブロック、オブジェクト、ファイルなど異なるプロトコルのストレージへのアクセスを1台で制御する。

　また、同時にデータ保護ソフトウェア「HP　StoreOnce Recovery Manager Central（RMC）」を発表。3PAR StoreServと重複排除アプライアンス「HP StoreOnce Backup」との連係を容易にする。3PAR StoreServのスナップショット機能と連係し、HP StoreOnce Backupに直接データを移動する「Express Protect」機能を搭載する（発表：日本HP＜2014年12月16日＞）。

データセンターの長期保存向け光ディスクストレージ、パナソニック

　パナソニックは、光ディスクストレージ「データアーカイバー LB-DH8シリーズ」（以下、データアーカイバー）を発表した。2015年2月に受注を開始する（オープン価格）。

　データアーカイバーは、データ保存用光ディスクを格納する「データアーカイバーマガジン」と、マガジン移送装置「ボトムモジュール」、マガジン録再装置「ベースモジュール」、マガジン装着装置「拡張モジュール」の3種類のモジュール、マガジン管理ソフトウェアで構成する。ベースモジュールには1本当たり1.2Tバイトのデータ保存が可能なデータアーカイバーマガジンを76基搭載でき、1モジュール当たりの最大データ容量は91.2Tバイト。19インチの標準ラック当たりで7モジュールを収納でき、最大638.4Tバイトまでデータを保存可能。最大216Mバイト／秒のデータ転送性能を持つ。

　また、50年の保存寿命（パナソニック実施の試験結果）を持つ光ディスクを採用することで、定期的なデータ移し替えのコストが不要。さらに室温保管が可能なため、空調電力コストを抑えることでデータセンターでのデータ長期保存に掛かるトータルコストの削減にも役立つという。パナソニックは、新設や増床が相次ぐデータセンターでのデータ長期保存ニーズに応えられると説明する。価格はオープン（発表：パナソニック＜2014年12月18日＞）。