2015年03月10日 12時00分 UPDATE
特集/連載

導入企業必見! 従業員も納得する4つの補償アプローチ業務でも使う私物スマートフォン、会社はどこまでコストを負担すべきか?

BYOD(私物端末の業務利用)の財務的な側面に関する問題を抱えている企業は少なくない。その場合、従業員への補償についてスマートな仕組みを構築することが重要だ。

[Craig Mathias,TechTarget]
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 BYOD(私物端末の業務利用)は、企業で最も普及しているモバイルデバイスポリシーの1つである。だが、そのコスト管理がよく問題になる。従業員は、私物端末を業務に使用することに対する補償を期待している。そのような補償がなされるのであれば、企業は、私物端末の料金についてどの程度負担するつもりがあるのかを明確にしなければならない。

 近年のモバイルデバイス管理と企業モビリティ管理の進歩により、IT部門はBYODポリシー関連で起こりやすいデータ、セキュリティ、デバイスのプロビジョニングに関する問題の大半について対処できるようになった。この状況を受けて、多数の企業がBYODに伴う財務的な課題に目を向けるようになっている。一部の従業員については、業務に関連して発生したモバイルの料金を補償すべきかもしれない。だが、どうすれば公平な対応が行えるのだろうか。

 本稿では、4つの一般的なBYODの補償アプローチを紹介する。自社に合ったアプローチを決める参考にしてほしい。

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BYOD補償の一般的な手段とは?

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