さようならBYOD、企業が気付いた「会社がスマホを支給した方が何かと便利」

私物のモバイル端末を業務に使わせるよりも、企業が支給する端末を私的に利用することを認めた方がいい結果をもたらすかもしれない。もちろん、適切に運用されなければ、それはそれで問題になるのだが……。

公開 2014年08月15日 08時14分

著者

Colin Steele

[TechTarget]

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　BYOD（私物端末の業務利用）が終わったわけではない。だが、企業が選択できるモバイル戦略は、もはやそれだけではない。

　BYODで期待していたような効果が得られていない企業もあるだろう。そのような企業では、COPE（Corporate-Owned, Personally Enabled：企業が所有する端末の個人利用）が代替的な選択肢となる可能性がある。COPEは、従業員が使いやすくIT部門が管理しやすい形でモバイル環境を提供するモデルだ。重要な違いはデバイスの所有者だ。BYODでは従業員が各自のデバイスを購入する。一方、COPEでは従業員が仕事と個人的なタスクに使用できるスマートフォンやタブレットを会社が支給する。

　ただし、BYODと同様にCOPEにも欠点はある。どんな企業にも向いているというわけではない。本稿では、BYODとCOPEそれぞれの戦略の長所と短所を比較する。皆さんの勤務先に最適な戦略を選ぶ一助となれば幸いだ。

BYOD：従業員には使いやすいがIT部門は管理しにくい

　BYODは、従業員が個人所有のスマートフォンやタブレットを仕事に活用するようになるにつれて本格化した。IT管理者は、個人所有のデバイスを職場から締め出すことに時間と労力を使うのは得策でないと、早い段階で気付いた。そして、むしろ個人所有のデバイスを企業環境でサポートして統合する方向に進み始めた。

　BYODは従業員の生産性に大きく寄与する可能性がある。現在のモバイルデバイスやアプリはユーザーにはとても親しみやすいものであり、従来のPCや企業向けの一体型ソフトウェアスイートよりも優れている。デスクに縛られないことで得られる柔軟性により、従業員の士気やワークライフバランスに驚くほどの効果が表れている。

　コスト削減を期待してBYODを導入した企業もある。だが、そのあてが外れることは少なくない。社員用の端末を企業で一括して購入する場合に比べて、ハードウェアのコスト削減はいくらか実現できるかもしれない。だが、サポートのコストは増やさざるを得ないのが実情だ。

　エンタープライズモバイル管理（EMM）製品を導入して、従業員が所有する多種多様なデバイスのセキュリティを確保し、ビジネスで使用できるようにするのは骨の折れる作業だ。BYODプログラムで許可するデバイスを制限して、この問題に対処することは可能だ。だが、選択肢が少なすぎれば、ユーザーがBYODプログラムを敬遠するというリスクが生じる。

　さらにいえば、BYODは、IT部門がEMMプラットフォームで実現しようとしていることの足かせとなる場合がある。従業員は、IT部門がモバイルデバイス管理（MDM）でデバイスを完全にコントロールすることを望まないだろう。個人所有のスマートフォンに対してリモートワイプや位置情報の追跡などをされたいとは誰も思わないはずだ。

　アプリケーションの管理については、デバイスほど高圧的なアプローチは必要ない。IT部門には企業の資産に対する制御権さえ与えられていればよい。ユーザーも、それで不満はないだろう。しかし、規制の厳しい業界でよくあるように、MDMの機能が必要ということになれば、やはりBYODは適切な戦略とはいえない。

　個人所有のデバイスと企業による制御は、プライバシーと法律という厄介な問題を引き起こすことがある。IT部門は、ユーザーのデバイスにある個人的な資産にアクセスできるが、だからといって、そこにアクセスしなければならないわけではない。一方、ユーザーの側では、個人的なタスクと仕事のタスクの線引きが難しいという問題がある。双方に受け入れやすい利用方法を模索するため、強力かつ明快なBYODポリシーが求められる。

COPE：コストの壁を乗り越えられるか

　COPEモデルには、他の会社支給のモバイルプログラムと異なる点がある。それはデバイスが個人的なタスクと仕事のタスクの両方に使用されることを認めている点だ。ロックダウンすべきものはロックダウンされる。管理すべきものは管理される。だが、それ以外の管理はユーザーに一任される。また、会社がデバイスを所有しているため、IT部門にはデバイスの制御に関して強い発言権がある。

　COPEはBYODよりもサポートが容易だ。IT部門はデバイスの登録とアプリケーションの導入プロセスを合理的に管理することができる。従業員がデバイスを持ち込むたびに慌ててサポートする必要はない。ユーザーには選択権を与えるべきだが、BYODと異なりCOPEではありとあらゆるデバイスをサポートする必要はない。

　企業はCOPEのスケールメリットを活用することもできる。BYODプログラムの一環として従業員に給付金を支給している企業もあるが、それよりもメーカーの一括購入プログラムを活用してデバイスを購入し、通信事業者が提供する法人向けの音声データプランを利用して使用料金を支払う方が安く済む場合もある。

　ただし、デバイスの所有権はただでは得られない。もともとBYODの給付金を支給していない企業やモバイル戦略にコストを掛けていない企業にとっては、COPEの先行投資は大きな障害となる。

　IT部門が制御とプライバシーについて慎重に対応しなければならないことに変わりはない。企業資産と個人資産の境界はCOPEモデルでもやはり曖昧だ。BYODであれCOPEであれ、ユーザーが監視されていると感じたら、企業のモバイル戦略はうまくいかないだろう。

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