2014年08月15日 08時00分 UPDATE
特集/連載

BYODからCOPEへさようならBYOD、企業が気付いた「会社がスマホを支給した方が何かと便利」

私物のモバイル端末を業務に使わせるよりも、企業が支給する端末を私的に利用することを認めた方がいい結果をもたらすかもしれない。もちろん、適切に運用されなければ、それはそれで問題になるのだが……。

[Colin Steele,TechTarget]
tt_yo_kaigai_20140815BYODvsCOPE.jpg

 BYOD(私物端末の業務利用)が終わったわけではない。だが、企業が選択できるモバイル戦略は、もはやそれだけではない。

 BYODで期待していたような効果が得られていない企業もあるだろう。そのような企業では、COPE(Corporate-Owned, Personally Enabled:企業が所有する端末の個人利用)が代替的な選択肢となる可能性がある。COPEは、従業員が使いやすくIT部門が管理しやすい形でモバイル環境を提供するモデルだ。重要な違いはデバイスの所有者だ。BYODでは従業員が各自のデバイスを購入する。一方、COPEでは従業員が仕事と個人的なタスクに使用できるスマートフォンやタブレットを会社が支給する。

 ただし、BYODと同様にCOPEにも欠点はある。どんな企業にも向いているというわけではない。本稿では、BYODとCOPEそれぞれの戦略の長所と短所を比較する。皆さんの勤務先に最適な戦略を選ぶ一助となれば幸いだ。

BYOD:従業員には使いやすいがIT部門は管理しにくい

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news077.jpg

電通が学生と企業の共創プロジェクト「βutterfly」を開発、企業向けにスポンサードプランを提供
電通は、顧客企業と学生の協働型プロジェクト「βutterfly」を開始すると発表した。β版...

news040.jpg

「インバウンド」で注目される浅草、訪日外国人観光客で賑わう理由とは?
口コミ時代のWebとソーシャルメディアは最大の武器。最小限の手間で最大の効果を発揮する...

news103.png

オムニバス、「セゾンDMP」を活用したターゲティング広告を提供
クレディセゾンの100%子会社オムニバスは、クレディセゾンが保有するクレジットカードの...