データが最も大切な資産であるとするならば、BYOD（私物端末の業務利用）には常にリスクが伴う。本稿では、モバイル情報ガバナンス戦略を立てるための5つのヒントを提供する。
モバイルの時代が到来し、情報ガバナンスとコンプライアンスの責任者にとっては厳しいご時世になった。デジタルツールを使いこなす社員がますます増え、つながりも増える中、モバイルデータアクセスの向上というニーズへの対応が求められるようになった。そして、それと同時に、プライバシー保護についての要求も高くなっている。対象は会社支給の端末にとどまらない。ITのコンシューマ化でBYOD（私物端末の業務利用）が広まり、会社支給でない端末でも、企業の機密データを保護するために、一段と強固なセキュリティが必要とされている。コンプライアンスの責任者やIT部門の幹部は、現場で働く社員だけでなく、上層部の経営陣、契約社員、遠隔地の社員などからの要望にも気を配らなければならない。
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