「日本版EHRの実現に向けた研究」公開成果報告会リポート（中）

「単なるIT化は医師の負担が増えるだけ」　日本版EHR研究班が指摘

ITを活用した医療機関同士の診療情報連携が進んでいるが、単に電子カルテの情報を参照する方法では現場の医師に過重な負担を与えるという指摘がある。

公開 2011年07月01日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時33分

[TechTargetジャパン]

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　前回の「医療再生に不可欠な『日本版EHR』構想の問題点」に続き、6月13日に開催された「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班（以下、日本版EHR研究班）の2010年度成果報告会の内容を紹介する。日本版EHR研究班は、電子化共通規格や日本版EHR実現に向けた疾患別クリティカルパスの標準化などの実証実験を展開してきた。

HL7 CCDによる電子化共通規格の実証実験

　現在、電子化された医療情報を交換するための標準規格として「HL7」（Health Level 7）や「DICOM」（Digital Imaging and Communications in Medicine）などが国際的に広く利用されている。しかし、システム間での相互運用性が必ずしも確保されているとはいえないのが現状だ。そのため、規格準拠の形式でデータを送信しても、受信側システムとの食い違いが生じることもある（参考記事：医療のIT化が遅れている原因は何か？）。

　そこで、さまざまな医療情報システムの情報連携のガイドラインを提供する「IHE（Integrating the Healthcare Enterprise）」という活動が行われている。日本版EHR研究班では、連携パス電子化共通規格分科会が担当している。

連携パス電子化共通規格分科会の木村氏

　同分科会の木村通男氏（浜松医科大学医学部附属病院医療情報部教授）は「医療機関の診療情報連携が進むにつれ、単に電子カルテの情報を参照する連携方法では医師に過重な負担を与えてしまう」と指摘する。同氏によると、現状ではシステムごとに異なる数値基準や表示形式を取る大量の診療情報を確認しなければならないという。

　こうした負荷を軽減するためにも「診療連携パスにおいて、医師が参照する診療情報は臨床データのサマリー文書にとどめるべきだ」と説明した。木村氏によると「海外で成功しているEHR事例は電子カルテ全体の連携ではなく、電子処方せんや検査結果などの部分的な連携が多い」という。

　同分科会は臨床サマリー文書の共通規格として、厚生労働省が2010年3月に定めた標準規格の1つである電子紹介状規格「HL7 CDA R2」をベースとする臨床文書規格「H7 CCD」（Continity of Care Document）に着目。病院・診療所間での連携頻度が高い「糖尿病連携手帳」（日本糖尿病協会策定）の項目とH7 CCDで定義されるデータ項目との対応付けを実施し、H7 CCD形式による連携パスの実現可能性を検証した。

H7 CCDと糖尿病連携手帳との項目対応例。左側の糖尿病連携手帳の項目と対応するHL7 CCD項目が右側に示されている《クリックで拡大》

　同分科会は、糖尿病連携手帳のデータ1万3600件をH7 CCD形式のデータベース（DB）に取り込み、各項目の参照や検索処理などを実施した。その結果、糖尿病連携手帳の患者基本情報はH7 CCDのヘッダ情報にほとんど含まれ、既往歴や合併症などもH7 CCDの各項目と対応付けられたという。また、検査結果や所見項目などのある程度定型化された項目については、コードを標準化すればDBへの取り込みや検索などが可能。一方、自由に記載できる処方歴はDBでの検索や処理が困難であったとしている。

　今回の検証によって、木村氏は「H7 CCD形式の診療情報連携が実装可能であることを示すともに、項目によってはデータ処理に課題があることが分かった」と説明した。また他の分野にも適用するには、項目の対応付けを簡素化するマッピングツールが必要だとしている（マッピングツールの有効性を説明した参考記事：「地域医療連携」を活用したビジネスモデルの創出）。さらに「コードの標準化だけでなく、記述形式のデータでも標準化が今後は必要になる」と説明した。

疾患別連携パスの取り組みとその成果

　地域医療連携で用いられるクリニカル連携パスの種類は、脳卒中などの急性期疾患では「一方向型パス」、糖尿病などの慢性疾患では「循環型パス」が用いられ、対象となる疾患ごとに異なる。日本版EHR研究班の疾患別連携パス分科会は、2010年度に取り組んだ各地域の疾患別パスの標準化活動を報告した。

連携パスにおけるセキュリティ認証の課題

疾患別連携パス分科会の宮本氏

　地域医療連携では、複数の医療機関が患者の氏名や病名、既往歴などの機密情報を共有する。そのため、セキュリティが確保された情報共有基盤の構築・運用が望まれる（参考記事：医療現場で採用されたセキュリティ対策を紹介する3つのホワイトペーパー）。

　兵庫医科大学医療情報学・兵庫医科大学病院情報学部教授宮本正喜氏は、神戸医師会の脳卒中地域連携パスシステムを用いたIPsec VPN環境でのデータ送受信の実証実験について報告した。

神戸医師会の地域連携パスシステム《クリックで拡大》

　この実証実験では、兵庫医科大学病院（急性期）、神戸市医師会リハビリセンター（回復期）、槇村病院・海岸診療所（維持期）が連携する脳卒中パスの地域連携システムにおけるVPN接続によるデータ送受信を実施した。宮本氏は「インターネット接続、VPN接続、連携システムへのログインなどで3回も認証が要求されるなど、運用が煩雑であった」「初心者には操作が難しいケースがあった」などの実運用での課題が明らかになったとし、今後は「より簡便な接続方法や操作性の改善などが必要だ」と述べた。

糖尿病の重症化・合併症防止に役立つ疾病管理体制を実現

　2008年から広域電子カルテシステム「わかしお医療ネットワーク」を運用している千葉県山武医療圏では、糖尿病の重症化・合併症防止に役立つ地域ぐるみの疾病管理実現を目的とした実証実験が進められている。

　わかしお医療ネットワークでは「ミニマムデータセット」と呼ばれる糖尿病や慢性腎臓病などの重症度を評価する指標を設定した「診療連携パス」「疾病管理マップ」の2種類の疾病管理ツールを活用。そこから得られた患者情報をわかしお医療ネットワーク内で共有して重症度に応じて患者の層別化を行い、特に重症化のリスクが高い患者に医療費を集中させることでその重症化を防ぐ取り組みが行われている（関連記事：地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク）。

糖尿病患者の疾病管理マップの画面表示例。検査数値でソートすることで重症度に応じて患者を層別化する。介入状況の有無や介入方法なども設定可能《クリックで拡大》

　2010年度の事業では、診療所のミニマムデータセットを外注先の臨床検査センターからオンラインで取り込むシステムを開発し、ミニマムデータセットの標準化とワークフローの策定などを実施した。

疾患別連携パス分科会の平井氏

　疾患別連携パス分科会の千葉県立東金病院院長平井愛山氏は「わかしお医療ネットワークの患者数が2011年3月末時点で5000人を超え、ITを活用した疾病管理システムによって地域全体での疾病管理体制が整いつつある」と語った。また、ミニマムデータセットを活用することで、これまで診療が困難だった無症候性心筋虚血の診断・構築フローを策定でき、その有効性を400人以上の患者で確認できたとしている。その上で、現在の取り組みについて「日本におけるITを活用した糖尿病疾病管理システムの最初のモデルとして、今後の地域医療に貢献できるようにしたい」と語った。

　次回は、疾患別連携パス分科会におけるがん地域医療連携や在宅医療連携、地域EHR間連携に関する活動内容を紹介する。

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