医療再生を支援する地域医療連携システム、2020年の市場規模は240億円

シード・プランニングが2011年7月に発表した「地域医療連携システム」に関する市場規模調査によると、2010年の市場規模は約18億円。2020年には240億円まで成長するという。

公開 2011年09月30日 09時00分

更新 2022年10月05日 10時33分

[シード・プランニング]

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　さまざまな課題を抱える医療分野の解決策として、各地域で進んでいる「地域医療連携」（関連記事：地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク）。シード・プランニングは2011年7月、同市場の調査リポート「2011年版地域医療連携システムの現状と今後の方向性」を刊行した。このリポートは、システム提供ベンダーへの個別取材や医療機関へのアンケート調査を基に、地域医療連携を支援するICTシステムにおける市場規模の現状および予測、普及への課題などをまとめたものである。本稿では、その概要を紹介する（編集部）。

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地域医療の崩壊と行政施策

　まずは、地域医療連携が進んでいる背景を紹介する。以前は、大学病院のようないわゆる大病院の他に「一般病院」や「療養型病院」などがあり、さらに一般病院の中でも複数の診療科を備えた「総合病院」と呼ばれる病院が数多くあった。また保険医療制度上も、さまざまな疾患を抱えた患者の「日常の健康管理」「入院」「手術」「救急」「退院後の継続治療」などを1つの病院で全てまかなえる「総合病院」を奨励していた。いわゆる「病院完結型医療」である。

　しかし、医療の高度化や患者の高齢化、慢性疾患の増大によって医療費が膨張。厚生労働省が医療費抑制のために打ち出した医療改革は、地方の総合病院を直撃した。在院日数の短縮化、医療費の定額支払い評価方法「DPC（Diagnosis Procedure Combination）」の導入、クリニカルパスの整備、医療費の自己負担の増額、在宅医療の支援などによって、医師の負担が増加するとともに経営が圧迫され、医師不足や医師の偏在も重なって医療崩壊が顕著となった。

　医療技術の進歩と医療機関の機能分化が加速する中で、もはや1つの病院が単独で効率的経営を持続することは困難といえる。そこで行政は、急速な高齢化の進展や医療従事者の不足、地域医療問題などの解決策の1つとして「医療機関の機能分化や広域の医療連携、患者情報の共有」などを推進。地域全体で医療の質の向上と効率化を図り、地域の医療資源を有効活用する施策に取り組んでいる。

地域医療連携システムとは

　地域医療再生の解決策の1つとして、地域において患者情報を共有する共通情報基盤が必要である。それには「IT」の持つ統合力が不可欠となる。地域の患者情報の共有化を図るツールとして各ベンダーから「地域医療連携システム」が提供されている。

　本稿で取り上げる地域医療連携システムは、「医療機関間で情報を共有するためのシステム」と「連携室支援システム」の2種類に分類した。医療機関間の連携システムについては、主として「診療情報共有システム」と「画像を共有システム」に分けて整理した。また連携室支援システムとしては、紹介元医療機関への返書や検査予約などの地域医療連携室の業務を支援する院内システムに位置付けた。

　この他に「救急搬送向け病院情報システム」や「訪問看護向け連絡システムなどが「医療連携システム」として販売されている。それぞれの主な機能を以下に示す。

地域医療連携システムの機能

参入ベンダーの状況

　診療情報共有システム市場には、電子カルテベンダーを中心に十数社が参入している。これは地域医療連携システムで情報公開病院となるためには、電子カルテの導入が前提となるシステムが多いためである。情報公開病院の患者の診療情報（カルテや処方、検査結果、画像など）を地域の医療機関が閲覧して情報を共有できるシステムを提供している（関連記事：診療のカーナビ役を務める電子カルテ）。

　診療情報共有システムの代表的な製品としては、NECの「ID-Link」や富士通の「HumanBridge」が挙げられる。両社は共に50施設以上の病院に納入している。また、ソフトウェア・サービスは電子カルテシステム「eカルテ」のオプションとして地域医療連携システムを用意している。他にもNTTデータやNTT東日本なども関連製品を発表している（関連記事：診療所向け電子カルテ製品紹介）。

　画像連携システムはPACS（医用画像管理システム）ベンダーを中心に約20社が参入し、外部の連携施設から院内と同様にPACSを利用できたり、モバイル端末から簡易画像データを閲覧できるシステムを提供している（関連記事：フィルムレス化を促進する医用画像管理システム）。PACSベンダーの大手であるイメージワン「POP-Net Importer」や富士フイルムの遠隔読影支援システム「SYNAPSE Teleradiology」などの製品があり、画像情報共有や遠隔画像診断などに利用されている。また、富士フイルムの「C@RNA Connect」は画像の連携だけでなく、診療情報共有や検査予約も可能で、急性期病院を中心に約70病院と1000以上の診療所で利用されている。

　連携室支援システムは十数社が参入し、紹介患者や連携診療所の管理、連携室で取り扱うさまざまな書類（紹介状、返書、診療情報提供書など）の管理を行い、連携室の日常業務を支援するシステムを提供している。約50施設に納入実績があるファーストブレス「firstpass/community-link 2」やインフォコムの医療文書作成支援システム「Medi-Support」などがあり、病院によっては連携室業務向けの自作システムを活用している施設もある。以前は全国70施設以上に納入実績のあるヘルスクリックの病診連携支援システム「連携くん」が最大手だったが、2010年11月に新規販売を中止している。

地域医療連携システムの市場規模予測

　医療分野のIT化は急速に進んでおり、中でも地域医療連携システムへの注目度は高い。地域で患者を支えていくためには、地域の医療機関間で医療情報を共有する基盤が必要であり、インフラとして地域医療連携システムは不可欠である。行政も地域医療再生基金や「シームレスな地域連携医療の実現」などで積極的に地域医療連携に取り組んでおり、地域医療連携システムの市場も大きく成長することが見込まれる（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは）。

　また、2011年3月の東日本大震災により、地域内の医療機関の患者情報を保管して共有することの重要性が切実に再認識されたことも地域医療連携システム市場の追い風となっている（関連記事：災害時に患者の診療情報はどうあるべきか？）。

地域医療連携システムの市場規模予測（2010年～2020年）《クリックで拡大》

　診療情報共有システム、連携室支援システム、画像連携システムの3分野を合計した地域医療連携システムの市場規模は、2010年では約18億円と推定。2015年には約75億円、2020年には約240億円に成長すると予測している。また、地域医療連携システムの普及は病院における電子カルテやオーダーリングの普及を呼び起こし、医療のIT化を強く推し進める要因になると期待される。

今回紹介した調査結果の詳細は、シード・プランニングが発行している『2011年版地域医療連携システムの現状と今後の方向性』に記載されている。