PACS（医用画像システム）市場調査リポート
PACS市場は2011年の522億円がピーク、以降はリプレース需要へ
CRやCT、MRIなどの画像撮影装置の画像データを管理するPACS（医用画像管理システム）。シード・プランニングの市場調査を基に現状と今後の動向を予測する。
シード・プランニングは2010年10月、市場調査リポート「2010年版 電子カルテの市場動向調査」を刊行した。このリポートは、電子カルテ（病院向け・診療所向け・歯科向け）とPACS（医用画像システム）の市場を調査し、2014年までの市場規模を予測したものである。本稿では、病院・診療所向けPACS市場の調査結果を基に、その市場規模や導入状況を紹介し、今後の市場動向を考察する。
2011年が新規案件のピークで522億円規模、以降はリプレース需要が高まる
2008年の診療報酬改定で「フィルムレス加算」制度が設けられたことで、PACSシステム市場は拡大し、2009年の市場規模は485億円、納入数は1350件になった。PACSシステムの導入状況は600床以上の大病院で95％前後、200床以上399床以下の中小病院で60～65％となっている。2010年の診療報酬改定でもフィルムレス加算は継続され、市場は堅調に推移している。今後、2011～2012年が新規案件のピークと見られ、2012年以降はリプレース需要が中心となり市場はマイナス成長。2014年には500億円前後の市場規模になると予想される。
PACS市場規模・今後の予測
参入ベンダーの状況
進むベンダーのすみ分け
PACS市場の立ち上がり時には、モダリティやフィルムCRなどのメーカー、システムベンダー、SIerなど多数の企業が参入していたが、徐々に淘汰されてきた。現在PACSシステム市場には25社前後が参入しており、大病院をターゲットにするベンダー、診療所および中規模病院向けを主なターゲットにするベンダー、大病院・中小病院・診療所の全てをカバーするベンダーなどで、そのすみ分けがなされてきている。
病院向けシステムでは「フィルムレス運用」が前提となる。そのシェア上位ベンダーは「富士フイルムメディカル」「東芝メディカル」「GEヘルスケアジャパン」。
PACS市場（病院）ベンダーシェア（2010年10月：シード・プランニング推定）
また、診療所向けシェア上位のベンダーは「富士フイルムメディカル」「ピー・エス・ピー」「パナソニックメディカルソリューションズ」の順で、「CRワークステーション」がフィルムレスの主流システムとなっている。その他にも、横河医療ソリューションズ、イメージワン、シーメンスジャパン、ジェイマックシステム、ザイオソフトなどのベンダーがPACS製品を提供している。
PACS市場（診療所）ベンダーシェア（2010年10月：シード・プランニング推定）
今後のPACS市場の動向
2010年の診療報酬改定でフィルムレス加算制度が継続されたことで、国の方針が「医療IT化」「フィルムレス診療」に向かっていることがより明確になった。この動向は、今後もPACSシステム市場を押し上げる要因になると考えられる。
また、大規模病院向けPACSシステムではほぼ導入が完了して飽和状態にあり、2010年ごろから市場の上限を迎えている。今後は「PACSの高機能化」「院内IT環境の見直し」などの機会に合わせて、5年から7年のリプレース間隔で統合システムとしての需要が安定的に生まれる。その市場規模は460億～480億円前後で推移すると予想される。
2009年の小規模病院や診療所へのPACSシステムの導入は400件、その市場規模は35億円と小さいが、今後は遠隔医療などの関連で幾つかの病院を統合するクラウドコンピューティング（クラウド）による統合システムとしての導入が進む。現在、小規模病院へのPACS納入率は10％未満と見られているが、小規模病院や診療所への普及が今後進むことで、より一層価格競争が激しくなる。
また、「医療IT化の潮流」と「モダリティのデジタル化の進展」により、システム価格の下落も進んでおり、診療所向けの安価な製品も登場している。新規開業ではモダリティとの同時導入が増えることが予想される。
市場拡大と普及の要因とは
医療機関のPACSシステム導入を促す要因としては「放射線科で使用するフィルム経費を削減できる」「フィルム保管の棚やスペースの確保が不要」「フィルム搬送などでの煩雑な作業を省略できる」など、作業効率と病院経営の両方で改善が図れる点だ。それらのメリットがPACS導入を促進し、市場を拡大する要因になっている。
また、普及促進の要因には「医療連携の進捗」も挙げられる。医療連携が進み、医療情報の統合化プロジェクト「IHE（Integrating the Healthcare Enterprise）」による病院情報連携や、PDI（Portable Data for Imaging）（※）によるデータフォーマットの標準化が進めば、多くの病院や診療所においてPACSシステムの導入が促進されるだろう。
※：可搬型画像データ交換。CD-Rなどを用いた可搬型媒体によるデータ交換を規定した統合プロファイル。
PACS普及の障害とは
2008年の市場拡大の要因がフィルムレス加算であったように、診療報酬の改定が市場に与える影響は大きい。また、システムのマルチベンダー化を進める上での困難も生じている。これは、PACS導入時のモダリティ接続や既存システムからのデータ移行の際に、内容の重複やベンダー任せの価格設定などによる問題が生じているからだ。モダリティ接続料およびデータ移行料といった費用面、データ標準化の問題などは、価格競争が過剰に進むほどに阻害要因になる可能性がある。
また、画像データのフォーマットがDICOM規格に統一されていても、データベース化する際のヘッダ情報がベンダーごとに異なることがある。そのため、システム更新のリプレース時にベンダーを変更すると、データ移行がスムーズにできないという問題も生じているようだ。
「クラウドPACS」という新しい動きも
今後のPACSシステムは市場でのベンダーのすみ分けが進展することで、ベンダー各社は自社が得意とする分野で価格競争や機能開発が進むと思われる。また新しい動きとしては、2010年2月から「民間業者における医療情報の外部保存が認められた」ことが挙げられる。現在、総務省や経済産業省、厚生労働省などが策定するガイドラインを相互参照としているが、データセンターで外部保存する場合はそうした各規制に関する整理が必要になるだろう。さらにデータ保存と同時に、インターネットを利用した「クラウドPACS」の普及が進み、地域医療連携や遠隔診療における画像診断なども今後進展すると考えられる。
今回紹介した調査結果の詳細は、シード・プランニングが発行している『2010年版 電子カルテの市場動向調査』に記載されている。
筆者紹介
林 和夫（はやし かずお） 株式会社シード・プランニング エレクトロニクスITチーム 研究員
医療画像システムのPACSや治験電子化システムEDC、医療機器分野などの市場調査を担当する。
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