“閲覧のみ許可するFacebook”を実現
Facebookの業務利用に必要なWANセキュリティ対策とは?
Facebookなどのソーシャルメディアへの投稿内容をいかに管理するかが企業の課題になりつつある。そうした状況を受け、 “閲覧のみ可能なFacebook”を実現するセキュリティ製品が登場してきた。
ビジネスにおけるソーシャルメディアの活用やSaaS(Software as a Service)の利用は急速に進む。支社のネットワーク回線を専用回線から一般的なブロードバンドに切り替える企業もある。こうした動きが進むにつれて、WANのセキュリティに求められる要件に変化が現れ始めている。
「WANの概念が変わりつつある」と、米調査会社Enterprise Strategy Groupの上級主席アナリストであるジョン・オルトシク氏は指摘する。「WANはもはや単に自社のデータセンターにアクセスするためのプライベートな専用回線ではない。自社データセンターに加えてWebサイトやSaaSに接続し、セキュリティ管理機能を兼ね備えたパブリックな接続環境になりつつある」(オルトシク氏)
一律利用禁止ではなく職種別に制御
現在のネットワークは、映像や音楽などの娯楽用途のトラフィックと、企業が業務で利用するアプリケーションのトラフィックとが混在している。WAN管理者は、ユーザーがアクセスしようとしているWebサイトが何で、そのサイトがどういった危険をもたらすかをより明確に理解することが必要になっている。
最近のゲートウェイサーバやファイアウォール製品は、ネットワークのトラフィックを解析して、ユーザーが利用しているアプリケーションごとに制御を変える「アプリケーションアウェア機能」を備え始めている(参考:読めば分かる! 次世代ファイアウォール)。この機能を使うと、接続を「許可する」か「拒否する」かの2択ではなく、より細かい粒度で通信を制御できる。例えば特定のWebサイトでの操作内容を制限したり、事業部門ごとにセキュリティポリシーを設定できる。例えば米Blue Coat SystemsのWebプロキシアプライアンス「Proxy SG」の最新版は、アプリケーションアウェア機能を備える製品の1つだ(参考:徹底比較! 主要7社の次世代ファイアウォール製品)。
FacebookやTwitterといった消費者向けソーシャルメディアのビジネス活用を検討する企業が増える中、「アプリケーションアウェア機能はWANのセキュリティ対策において特に重要な要素となる」とオルトシク氏は強調する。従業員の職種によってセキュリティポリシーを変える必要があるというのが同氏の主張だ。例えば、業務でFacebookを使用するマーケティング担当者と、マルウェアが混入しているゲームをプレイする可能性のあるエンドユーザーとでは、適用すべきセキュリティポリシーは異なる。
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「企業が望んでいるのは、ソーシャルメディアへのアクセスを一律に禁止することではない。本当に必要としているのは、『一部の従業員にはソーシャルメディアへのアクセスを許可するが、社内情報の公開は制限する』といった制御だ」とオルトシク氏は強調する。
閲覧のみの許可で情報漏えいを防止
従来のWebフィルタリングでは、WAN管理者はWebサイトへのアクセスを丸ごと拒否するか許可するかという制御しかできなかった。だが最近のWANセキュリティ製品には、Facebookを利用したメール送信やチャットなどを制限する機能を備えるものもある。「“閲覧のみ可能なFacebook”を従業員に提供できるということだ」と、Blue Coat Systemsのグローバルテクノロジー担当ディレクター兼ゼネラルマネジャーであるサジ・マーシー氏は語る。例えば同社のProxy SGの最新版は、こうした機能を備えている製品の1つだ。
ネットワークセキュリティベンダー各社は、Webアプリケーションやソーシャルメディアの観点からWANセキュリティに取り組み続けており、その成果を実装した「次世代ファイアウォール」を開発している。また米Actianceや米Socialwareといったベンダーが開発しているソーシャルメディアへの投稿を制限するツールは、ソーシャルメディアのセキュリティ対策を進めるのに役立つ。
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