まずはオンプレミスとクラウドのデータ連携について課題構造を整理してみよう。もともとの問いは、クラウドに対する不安・懸念事項である。これを第1回「“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る」で紹介したクラウドの本質的特徴モデル（図1）に照らすと、（1）～（3）の場合が考えられる。

図1　NISTによるクラウドの定義から、5つの本質的特徴を図式化

（1）オンプレミスとクラウド間のBroad network accessが確保できない場合

（2）On-demand self serviceによるクラウド資源の制御がオンプレミスシステム側から実行できない場合

（3）Rapid elasticityされた伝送、計算、記憶等の資源との互換性が確保できない場合

　続いて第2回「クラウドは本当にコストダウンになるのか」で紹介した経済性に照らして、

（4）TCOから見て、クラウド接続に伴うデータ連携コストが折り合わない

というケースも含まれるだろう。さらに第3回「クラウドは安全か？　事業者との責任分界点、注目すべき安全基準とは」で解説した、

（5）クラウドが法令順守・監査要求に適合しない

ケースも含まれる。

　（4）は今後進展するだろうクラウド側のコストダウンとPaaS（Platform as a Service）などの機能進化に期待する以外、さしたる解決策が見当たらないが、（3）は技術的に相互運用性を実現するための標準化の進展で解決できる課題といえる。同様に（5）はクラウド側のガバナンス標準が整備され、ガバナンス体制の開示が一般化することによって解決できる。残る（1）（2）のケースはクラウド側の相互運用技術の標準化不備による場合とガバナンス体制の不備による場合が含まれるので、（3）（5）のケースへの対応が進展するに従って解消していくと予想できる。

　このように整理すると他社サービスへの移行困難、大量データの移行困難という残る2つの課題も同じフレームワークで捉えられることがご理解いただけるだろう。

相互運用性を実現するための標準化を技術的側面で整理

　本連載「クラウドガバナンス現在進行形」はガバナンスにスコープしているが、（4）の対策を考える助けにもなるので、もう1点だけ技術側の課題について一段ブレイクダウンしておく。技術的に相互運用性を実現するための標準化について、第3回「クラウドは安全か？　事業者との責任分界点、注目すべき安全基準とは」に動的バリューチェーン（※1）の実現に向けて役立ちそうな要素技術を列挙した。この中で「データモデル」「情報ライフサイクル管理」「ビジネスプロセスモデル標準化」については他の資源管理技術と分けておきたい。これら3つの要素は統合してクラウドタクソノミーとでも呼ばれるべき構造を備えるようになるだろう（図2）。

（※1）動的バリューチェーン：バリューチェーンとは価値連鎖のこと。ポーターの定義によると、主活動は購買物流、オペレーション（製造）、出荷物流、マーケティング・販売、サービスからなり、支援活動は企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達から構成される。クラウド（IaaS）の利用では、それまでオンプレミスで運用していたITインフラをサプライチェーン上の取引先に任せる、つまりバリューチェーンを外延することになる。ただし、Rapid elasticityとMeasured Serviceを前提としたバリューチェーンの外延であるため、バリューチェーンを構成する利用者、各事業者が各種認証を取得するなど管理・運用水準の開示体制を整備し、バリューチェーンを迅速に拡張、組み替え可能にしていく必要がある。本稿では、これを動的バリューチェーンと呼ぶ。

図2　クラウドタクソノミー

　クラウドタクソノミーは、非機能要件であるガバナンス要件を、機能要件を反映したクラウド実装に伝えるためのBPML（Business Process Management Language）定義として利用できると考えている。これにデータやスキーマのライフサイクルを管理するInformation Lifecycle Management（ILM）が制約条件として付加され、図2のように基底層として、実装側で操作可能な最小粒度から階層的にモデル化されたデータモデルがInformation Frameworkとして整備されるだろう。このような抽象化された制御モデルを実現した場合、ガバナンスモデル、実装（本質的な特徴）モデルとの関係はCOBIT Cubeに似た図3で表せる。

図3　クラウドを技術的側面で標準化する各要素

　各クラウド事業者がそれぞれに図3の要素を網羅し、定量的に計測可能なセキュリティ体制を含むガバナンス体制と、標準化された認証認可系を含む相互運用手法の記述モデルを備えるようになると、クラウド事業者間の接続とガバナンス水準の制御が容易になるだろう。クラウド事業者同士が現在の電話網のように事業者間接続され、ネットワークの外部性が高まることによって便益が増加し、結果的に先の（4）で触れたオンプレミス接続コストの低減も実現していくだろう。また、ここまで実現するとNIST定義でいうところの「Hybrid Cloud」（以下、ハイブリッドクラウド）に当たる。

ハイブリッドクラウドの実現を目指して

　将来的にハイブリッドクラウドが普及することによって、統治の透明性向上や機会費用の見える化、市場流動性の向上が図られれば、新しいサービスが数多くはぐくまれ切磋琢磨し、多産で豊かなエコシステムが形成されることになるだろう。豊かなエコシステムが実現することによってサービスの代替性が確保され、結果的にデータ資源やサービススキーマなど顧客資産の生残性や継続性が高まるのではないかと期待している。このテーマについては『NIST SP500-292』などを取り扱う際に再度詳細に論じてみたい。

　ところで、ハイブリッドクラウドの実現を目指して、さまざまな製品やサービスが独自に限定された範囲で相互運用性を確保するための努力を続けている。これらの動きの多くは来たるべきハイブリッドクラウド＝「開かれた市場」実現に先立つ陣取り合戦の側面があり、デファクトスタンダード化によるフォーラムスタンダードやデジュールスタンダード成立へのけん制と見ることができる。より優位な競争条件を得るために各事業者が切磋琢磨することを通した市場経済のダイナミズムの発露によってサービスが進化していくことは、利用者の利益に合致するのでデファクトスタンダード自体を筆者は否定しない。ただし、当然ではあるがクラウドは現時点でも法規制などの要件を満足させれば銀行や証券、電話といった規制業種のシステムを乗せることが可能であり、将来的には広く社会インフラとしての任を負うことになるサービスに成長すると考えられる。そのため、過剰なデファクトスタンダードによる市場支配によって、クラウドが内包する統治の透明性向上や機会費用の見える化、市場流動性の向上といった本質的な利点の普及や進化を妨げるならば、政策誘導や法規制なども動員して規制せざるを得なくなるだろう。とはいえ、筆者が見る限りこれまでのところNISTをはじめとする諸団体での標準化作業は従来の標準化活動より開かれたものであり、フェアに進められている印象を持っており、さほどの心配はしていない。

　後編では、将来ハイブリッドクラウドが実現した際にあらゆる利用者が必ず直面し、既に国際展開を果たしている先進的利用者は今まさに取り組んでいる、世界の法制度の問題について状況を整理してみたい。

川田大輔（かわだ だいすけ）

Cloud Architect、クラウド設計屋。18年に渡り大手ソフトウェア／ハードウェアメーカーでのマーケティング、ITベンチャーでの事業開発、技術開発、技術投資業務を経験し、2009年より現職。技術からマーケティングまで包括したICT関連事業の立ち上げを専門にしている。近作はNIST準拠のOSS Cloud Architecture、copse。

本稿での記述内容は個人の見解であり、その責任は全て筆者個人に帰するもので、所属する組織を代表する意見ではありません。