対応端末の不足が普及を妨げるとの声も

スマートフォン仮想化は私物端末管理の特効薬となるか

1台のスマートフォンで複数の環境を切り替えて利用することができる「モバイル仮想化」。私物端末の管理に役立つという評価がある一方で、対応端末の少なさが普及のネックとなるという声もある。

 モバイル仮想化は2008年以来、IT分野の次なる目玉とされてきた技術の1つだ。だがモバイル端末を仮想化して1台の端末で仕事用とプライベート用のプロファイルを別々に利用できるようにするという方法は、まだ業界観測筋が予想したような形で定着するには至っていない。

 その理由として、3年前には企業はまだカナダResearch In MotionのBlackBerryに依存していたことが挙げられるかもしれない。当時、Android端末や米AppleのiPhoneは採用が始まったばかりだった。だが状況は変化し、今では企業の従業員は仕事にもプライベートにも消費者向け端末を使うようになっている。

 私物端末を職場に持ち込み、業務で使用することを認める「BYOD」の考え方が広まりつつある中、ベンダー各社は2012年にはモバイル仮想化の採用が進むと期待している。

 「IT部門に対し、モバイル端末を個別に管理するよう求めるのは理不尽だ。この問題を解決するためには、IT部門と端末とを切り離す必要がある」と、米VMwareのモバイル製品管理担当ディレクターであるフーファー・ラザビー氏は指摘する。

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