地域医療連携の普及に向けた“長期”と“短期”の戦略

　日本における地域医療連携の普及に向け、デルはワールドワイドで培ってきたノウハウの横展開に取り組むという。同社は医療機関向け専任部隊を2010年に組織。人材育成を通じて営業力の底上げを図るとともに、中核病院と診療所の双方への営業活動を行っている。

　ただし「海外と日本では法制面などで違いがあり、実施方法に少なからぬ見直しが必要」（井村氏）なのも事実だ。また「行政主導で進められている医療システムの標準化も、一朝一夕に作業が完了するとは考えにくい」と捉えている。こうした現状を踏まえ、同社はまず関連学会や各種コミュニティーに参加し、草の根的な啓発活動に注力している。先述した3つの提案アプローチもこの視点で編み出されたものだ。

　「日本の現状の環境を考慮すると、現場の医療従事者の声に耳を傾け、個々の課題解決の支援から始めるべきだと考えた。信頼獲得などのためにも極めて重要だ」（井村氏）

　その成果は実績として表れている。石川県の恵寿総合病院では、デルのハードウェアとマイクロソフトの「Office Communications Server 2007 R2」を用いたユニファイドコミュニケーション環境を構築している。また、愛知県の三九朗病院は2010年3月、仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」を活用して、電子カルテやオーダリングなどの医療システムを仮想環境に移行させた。長野県の相澤病院では、地域医療の情報発信基地としてデータセンターの構築も手掛けている。

三九朗病院が移行した仮想環境システムのインフラ構成。「PowerEdge R610」2台、「PowerEdge R710」「EqualLogic PS4000シリーズ」を採用。移行前は6台のサーバ構成だったが、仮想化を導入して物理サーバの台数を半分に集約した

クラウド提供における準備も着々

　医療分野のIT化では、ITに精通した人材が医療機関に乏しい点が課題として挙げられる。同社はこの状況を打開すべく、SIerと共同で支援体制づくりに取り組んでいるという。また、医療機関のIT導入を促進させるために、今後はシステムの費用対効果をより明確に示せるよう、提案内容をさらに高度化させたいとしている。

　デルは「病院内のシステムが高度化されると、業務の効率をさらに上げるために地域医療連携の要望も必然的に高まる」と考えている。そこでエンドユーザーコンピューティングや医療情報の管理などの院内のIT化を強化し、それを足掛かりとして地域医療連携の実現を技術面から支援する。システムの費用対効果にこだわる理由も、地域医療連携システムへの円滑な移行を促すためだ。

　今後は、どのように地域医療連携の仕組みが整備されるのか。デルは「中核病院によるデータセンターの独自構築」と「診療所によるクラウドS型地域医療連携プラットフォームの採用」の2つを柱に環境が整備されると見ている。「コスト負担を考えると、クラウドの存在を抜きにした環境整備は考えにくい」（井村氏）

地域医療の研究事業にも参画

　今後の地域医療連携の拡大を見据えて、デルは社団法人 地域医療情報研究開発機構が手掛ける事業にも参画している。同機構は自治医科大学などの地域医療データバンクに蓄積されたレセプト情報や人口動態データなどを基に、地域ごとの疾病受療率や医療機関ごとの患者シェアなど、地域医療の実態を明らかにすることで、自治体や医療機関における適切な医療体制の確立を支援する組織だ。

地域医療情報研究開発機構の取り組み

　同事業においてデルは、地域医療データバンクやデータセンター、ASP型電子カルテ、救急医療支援システムなどのITインフラ／サービスを提供しており、システム面についてのアドバイスや意見交換なども行っているという。

　「ITアドバイザーとして各種のシステムに関する提案活動を行うことで、医療機関の情報連携の推進役を担っている。その経験とノウハウは今後の貴重な財産となるはず」（井村氏）

　病院内の情報化支援を切り口に、医療機関のIT化相談役として地域医療連携の実現に取り組むデル。今後は提案メニューの拡充を通じて、さらなる顧客の開拓を目指す。