普及率自体は約2割だが、新規開業ではほぼ導入される傾向

　診療所における電子カルテの普及率は19.8％と推測され、その普及スピードは緩やかだが順調に進んでいる。中でも、新規開業の診療所の約80～90％が電子カルテを導入しており、特に都市部では90％以上となっている。また、30～40歳代の新規開業医は既に勤務医時代に病院の電子カルテを利用している場合があるため、自身が開業する際にも電子カルテを導入することが多い。さらに、賃料の高い都市部で開業する場合、紙カルテの保管庫を設置するスペースよりも電子カルテ導入の方がコストパフォーマンスがよいこともあり、その導入は必須になったといえる（関連記事：効率的な紙カルテのデジタル化がペーパーレスを成功に導く）。

　診療科別の導入件数では、「内科」「整形外科」「外科」「小児科」「皮膚科」「耳鼻咽喉科」など施設数が多い診療科の導入が目立つ。以前は、患者への処置数が多く移動しながら診療することもある耳鼻咽喉科や、カルテの記載内容が特殊な精神科では電子カルテの導入は難しいという考え方もあった。しかし、各科の特徴的な用途にも対応する製品が提供されたことで、どの診療科でも電子カルテの普及が進んでいる。

　現在、病院では「地域医療連携のIT化」が大きなテーマとなっているが、地域医療連携に対応する診療所向け電子カルテ製品はまだ少ない。また、地域医療連携システムに参加する診療所の事例が少ないこともあり、現在はカスタマイズで対応している状況である。しかし、新規の開業医はそれまで勤務していた病院で地域医療連携が推進されている様子を目の当たりにしている。そのため、今すぐ連携することはなくとも、数年後に連携する可能性を見越して、電子カルテの機種選択時に連携機能の有無を重視する医師も増えている。

主要ベンダー6社の特徴

　1000件以上の納入実績を持つ診療所向け電子カルテベンダーは「三洋電機」「ダイナミクス」「BML」「ユヤマ」「ラボテック」「富士通」などだ。これら上位6社で全体の約80％のシェアを占めている。以下で各社の特徴を紹介しよう。

　三洋電機は、診療所向けレセプトコンピュータ（レセコン）での実績から多くの診療所の信頼を得ており、レセコンから電子カルテへのデータ連携・移行が容易な点もユーザーから評価されている。また、同社は病院向け電子カルテ製品を持つ「NEC」「CSI」と連携した地域医療連携を進めている。

　ダイナミクスは内科医が開発した電子カルテを提供しており、コミュニティーを通じたユーザー間の交流によって活発な情報交換や機能拡張が進められている。他社製品と比べ安価で導入ができる利点があるが、インストール作業やバージョンアップなどを自身で実施できることが求められる。

　臨床検査大手のBMLは2011年4月、従来製品よりも安価な新製品を発表した。関東地区を中心に納入実績を伸ばしているラボテックは、使いやすさを前面にアピールしている。調剤機器トップシェアのユヤマは、得意分野の医薬品データベースやキーパッド入力などの機能が特徴的だ。富士通は、診療所から大規模病院までの幅広い電子カルテ製品をラインアップしている。

東日本大震災の影響を受け、クラウド化が進む

　2011年の東日本大震災では、地震や津波などの被害を受けた診療所が出てしまった。電子カルテベンダー各社は、被災医療機関や臨時医療機関への代替機の貸し出し、被災した診療所の電子カルテサーバからのデータ吸い出し、メンテナンスを行うサポート部隊の現地派遣などの支援を行った。その後、各ベンダーは継続的な診療を可能にするサービスを提案している。例えば、計画停電などでも継続して診察できるような診療データのバックアップサービスやノートPCなどへのデータ移行などがある（関連記事：災害に強い地域医療連携を実現するための4原則）。

　医療分野全体を見渡すと、2010年2月の厚生労働省のガイドライン改定を受け、今後はクラウド化が進むとみられる。しかし、診療所向け電子カルテ市場に目を向けると、ASP／SaaS型電子カルテがシェアを確保するまでには至っていない。

　しかし、従来のクライアント／サーバ型電子カルテでは津波によってサーバが海水を被ってデータが復旧しなかった例もある。ASP／SaaS型電子カルテであれば、火災や津波などの災害時でもデータを安全に保存できるなどの利点がある。また、システムのバージョンアップやデータのバックアップなどをデータセンター側で実施するため、メンテナンスやセキュリティ面で手間が少なく、初期導入費用を抑えられる。さらにネットワーク回線を利用して在宅診療などにも活用しやすい。加えて、タブレットPCやスマートフォンといったモバイル端末の利用が促進されるなど、診療所のIT化の流れはさらに加速すると予想される。今後の展開に期待したい。