その経緯を仙波氏はこう話す。「一休マーケットを自社運用に切り替える話が出てきたとき社内で議論があった。開発言語がオープンソースのため、Windowsベースで開発している一休.comのインフラ（自前で構築）へ載せるには多少手間が掛かる。規模も小さいので無理に取り込まず、クラウドを利用して運用を分けた方がよいと判断した」

　実際、一休の営業収益全体で一休マーケットを含む「その他事業」が占める割合はわずかなので（2012年第3四半期で約3.0％）、先行してクラウドを適用しやすかった面はあるだろう。

一休の事業内容。今回システムをクラウドに移行したのは、2010年にサービスを開始した一休マーケットだ。宿泊券や食事券、レジャー施設利用券を販売するクーポン共同購入サイトである

カスタマイズ性を評価してIDCFクラウドを採用

　複数の大手クラウドベンダーのサービスを比較検討した一休が最終的に選んだのは、IDCフロンティアが手掛ける「IDCフロンティア クラウドサービス」（以下、IDCFクラウド）である。IDCフロンティアがパブリッククラウド（IaaS）と称するこのサービスには、「セルフタイプ」と「マネージドタイプ」の2種類があり、指向が大きく異なる（関連記事：オープン性と品質が強み、国産クラウド老舗のIDCフロンティア）。

　セルフタイプは、オープンソースクラウド基盤「CloudStack」の採用やクラウドAPI公開、管理ツール連携により、徹底して標準化と自動化を目指している。これに対して、マネージドタイプはカスタマイズ性を重視。割り当ては仮想マシンだが、料金は仮想CPU数・メモリ容量による月額固定になる。プロビジョニングはベンダー技術者が担当する。いわば、サーバホスティングとパブリックIaaSの中間のようなサービスである。

　一休マーケットに適用されたのはマネージドタイプである。「開発・テスト環境ならセルフタイプでもよかったが、相当に手を入れる本番環境には、自由が利くマネージドタイプが必要だった。実際、かなりの無理も聞いてもらえた」（仙波氏）

　柔軟なカスタマイズの一例としては冗長構成がある。IDCフロンティアの当初提案は、データベース（DB）サーバあるいはアプリケーション（AP）サーバに割り当てた仮想マシンを同じ物理サーバ上で複数台稼働させるものだった。ただ、この構成では物理サーバが停止すれば、ハイパーバイザーのHA機能によって別の物理サーバで仮想マシンが自動的に再起動するとしても、一定のダウンタイムは避けられない。そのため、実際の構築では、DBサーバとAPサーバに割り当てた仮想マシンを別々の物理サーバに振り分けた。その他、ディスクの高速化、CPUのブースト対応などのリクエストにも応えてもらったという。

L7ロードバランサーが標準装備される環境の先進性

　さらに、一休がIDCFクラウドのマネージドタイプを高く評価したのは、その充実したインフラだった。「ロードバランサーとして『Stingray Traffic Manager』が使えたり、ストレージのIOPS（I/O per second）が高かったりと、欲しいモノがほぼ全部、標準的に用意されているのが魅力だった」（同氏）

　米RiverbedのStingray Traffic Managerは、代表的なソフトウェアベースのADC（Application Delivery Controller）。SSLアクセラレーター機能やレイヤー7対応によって、アプリケーション（APサーバ）の負荷分散に効果を発揮する。「Amazon EC2」などStingrayを採用する海外クラウド事業者は少なくないが、国内事業者ではニフティクラウド（関連記事：システム管理者に優しいIaaS「ニフティクラウド」）など一部のクラウド事業者でしか採用がない。ちなみに、IDCFクラウドにおける1Gbps当たりのStingrayの利用料金は、SSL対応・冗長構成で月額31万2900円だ。

　その他、SSDを含めた階層構造のストレージ環境、帯域保証（10Gbps共有で100／300／1000Mbps）されたネットワーク環境など、確かにマネージドタイプのインフラは充実している。もともと“エンタープライズ利用”を想定したサービスだけのことはあるようだ。

技術パートナーとしてクラウド事業者を選ぶ

　2012年末にIDCFクラウド上での運用が始まった一休マーケット。「システム規模が大きくないこともあるが、性能や可用性には満足している」（仙波氏）という。

　逆に不満点はオンデマンド性の低さである。「他のサービスと連携させるため（IDCFクラウド上の）ファイアウォールに手を入れる場合でも、申請してから何日か待たなければならず若干もどかしい。もう少し早く対応してもらえると助かる」（同氏）

　マネージドタイプでも各種申請を行う「カスタマーポータル」はユーザーに提供されるが、セルフタイプのようにポータルを介してユーザーが直接、プロビジョニングや設定はできない。ベンダー技術者が作業に当たるため、時に日単位のタイムラグが生まれるようだ。「サービス仕様」といってしまえばそれまでだが、ユーザーとしては、なるべく高いレベルでカスタマイズ性とオンデマンド性が両立することを望むものだろう。

　なおマネージドタイプでは、仮想マシンを臨機応変に増設できない弱点を補うため、即時起動できる予備サーバが標準提供される（台数上限は稼働中サーバの半分。稼働させるまでは無償）。最低限のオンデマンド性は確保されていることにも触れておこう。

　ともあれ、一休側としては今回のクラウド採用についておおむね満足しているようだ。仙波氏は今後の展開にこう期待する。「仮にオンプレミスで開発・運用したとしてもコスト的には同等か、逆に安かったと思う。それでも常に最新技術を取り入れ、インフラを改善しているIDCフロンティアと組むことで、われわれも技術的に得られるものがあるはず。サーバレンタルと変わらない単純なIaaSなら採用する意味はあまりない」

　つまり一休としては、クラウド事業者を“技術パートナー”として見なし、単純なコスト削減以上の価値提供を望んでいる。ここにWeb系企業に限らず企業におけるクラウド導入（ベンダー側からすればソリューション提案）のヒントがあるかもしれない。