全国初となる高齢者の在宅療養支援システムを構築
【事例】“オール京都体制”でクラウドを活用した地域包括ケアを実現
京都地域包括ケア推進機構は、全府民が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、在宅療養中の高齢者を支援するクラウド型CRMをベースとするシステムを運営している。
急速な勢いで高齢化が進む日本。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現が求められている。そのためには医療、介護、福祉分野が抱えている問題を解決する体制の整備が必要だ。そんな中、京都地域包括ケア推進機構はクラウドサービスを利用し、高齢者の在宅療養の支援事業を進めている。本稿では「富士通フォーラム2013 東京」(5月16日)の講演内容を基にその取り組みを紹介する(関連記事:富士通、健康/医療を支えるICT基盤の普及を目指す)。
オール京都体制で臨む「京都地域包括ケア推進機構」
2011年6月に設置された京都地域包括ケア推進機構は、医療や介護、福祉、大学など39の関連団体が運営している組織。京都府知事(山田啓二氏)や京都市長(門川大作氏)、京都府社会福祉協議会会長(柏原康夫氏)、京都府医師会会長(森 洋一氏)などが代表幹事を務めている。
京都府 健康福祉部 高齢者支援課 地域包括ケア担当課長、高野憲一氏によると「京都府はこれまで医療、介護、福祉の各制度が独立して個別にサービスを提供していた。そのため、サービス間の連携が不足して情報収集が困難となるなど高齢者のリハビリが途切れがちで在宅療養を続ける環境が不十分だった」と振り返る。また、京都府の地域包括支援センターは業務の7割を介護予防プラン作成に費やし、継続的なケアマネジメント業務まで手が回らなかったという。その上で、高野氏は「京都地域包括ケア推進機構はあらゆる関係団体が結集した“オール京都体制”で現状の問題を解決し、医療、介護、福祉のサービスを一体的に提供できる仕組みの構築に取り組んでいる」と説明する。
同推進機構は「介護や療養が必要になっても、医療、介護、福祉の各サービスを一体的に享受でき、全ての府民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現」を目標に掲げている。各専門分野の人材がチームを立ち上げ、以下7つの事業プロジェクトを推進している。
| プロジェクト名 | 内容 |
|---|---|
| 在宅療養あんしんプロジェクト | 在宅で療養する高齢者が必要な時に安心して適切な医療サービスが利用できる「在宅療養あんしん病院登録システム」を推進する |
| 認知症総合対策推進プロジェクト | 認知症総合対策計画の策定や認知症疾患医療センターの設置などで専門医療体制を充実させる |
| リハビリ支援プロジェクト | 地域におけるリハビリ従事者などの確保や育成対策、リハビリ提供施設の拡充によって住み慣れた地域で適切なリハビリが受けられるシステムを構築する |
| 看取り対策プロジェクト | 「京都式看取りプログラム」を策定し、在宅看取り連携推進事業の実施や府民啓発の促進に取り組む |
| 北部地域医療・介護連携プロジェクト | 府立医大付属北部医療センターの設置に伴う地域医療展開と協働する |
| 介護予防プログラム構築プロジェクト | 亀岡市、府立医大と連携して、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上などを組み合わせた総合プログラムを構築し、効果的な介護予防に取り組む |
| 地域で支える生活支援プロジェクト | スーパーや銀行、商店など企業が参画することで、高齢者の見守りや声掛け、情報提供などを実施する「京都高齢者あんしんサポート企業」によって、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの実現を目指す |
中でも、機構設立当初から取り組んでいるのが「在宅療養あんしんプロジェクト」だ。同プロジェクトでは「高齢者の在宅療養の維持を目的とした全国初のシステムである“在宅療養あんしん病院登録システム”を構築した」(高野氏)
高齢者の在宅療養を支える「在宅療養あんしん病院登録システム」
在宅療養あんしん病院登録システムは、高齢者が安心して在宅療養を継続することを支援するサービス。在宅で療養している京都府内在住の高齢者(65歳以上)が利用対象となる。このシステムを利用すると、自宅での診断や治療が困難な場合、事前に登録した病院で早期に診察や治療を受けることができる。また、入院が必要な場合は病院の地域連携室(担当者)を中心にかかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護、介護事業者を含む在宅支援チームが連携して入院を支援。さらに関係者間で経過状況を共有し、早期退院に向けた支援や、退院後にスムーズに在宅療養に戻れるようなケアプランの策定などをサポートする。
システムの利用に当たっては、まずかかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターの担当者が利用者登録を勧める。登録申請書に本人情報や希望病院、かかりつけの医療・介護機関に関する情報などを利用者本人が記入する。かかりつけ医は利用者の希望と地域性などを考慮して「在宅療養あんしん病院一覧」から登録病院を選択。かかりつけ医が署名した後、京都地域包括ケア推進機構に郵送。同推進機構は登録情報をシステムに入力・管理する。それを基に登録病院への登録手続きや登録完了通知書の送付などを行っている。登録病院やかかりつけ医、在宅支援チームなどの関係者は、システムを通して利用者の情報を閲覧できる。
2011年6月に設置された京都地域包括ケア推進機構は、同年10月末までに登録病院の指定、同年12月に登録申請書の受け付けを開始して2012年1月からサービスを立ち上げる必要があった。そのため、同推進機構は「短期間で高齢者の情報をデータ化できるシステム」を検討し、富士通のSaaS(Software as a Service)型CRM(顧客関係管理)サービス「CRMate」を導入した。高野氏は「サーバなどの資源を持たずにセキュリティを担保でき、システム変更が短期間で可能であり、コストが安価である」などクラウド型である点を導入メリットに挙げている。
汎用性とカスタマイズ性が導入の決め手
CRMateは「コールセンター機能」「営業支援機能」などを提供する統合型CRM。システム稼働後でもユーザー自身が簡単にカスタマイズ可能な「オリジナル画面作成機能」が特徴の1つだ。
高野氏は「医療は医療、介護は介護、自治体には自治体、それぞれ固有の課題がある。さまざまな関係者の意見を調整して単一システムにまとめるのは困難だった」と振り返る。その上で「CRMateの“さまざまな管理機能を提供する汎用性”と“システム改変が必要になっても迅速に対応できるカスタマイズ性”が決め手となった」と語る。
当面の目標は、登録利用者数3万人
現在、在宅療養あんしん病院登録システムには京都府内の病院の95%に当たる134病院が参加している。また登録利用者数は6000人で、当面の目標として「在宅療養中の高齢者の3分の1となる3万人の登録」を掲げている。高野氏は「現在は全国初のシステムを構築して運営を開始したという第1ステップ。今後はさらに普及啓発を進めていきたい。将来的には、救急体制との連携や電子カルテデータの取り込み、多様な看取りの支援ツールなどへの拡大を視野に入れている」と説明する。
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