電話会議において、バルマー氏は「われわれは、自社のサービスとデバイスを統合していくつもりだ。また、個人と企業の両方に向けて、他社デバイスでもサービスを提供していく」と述べた。

　バルマー氏はさらに、Microsoftの牙城である「Microsoft Office」や「Windows」のビジネスに浸食してきたGoogleとの争いに対抗すべく、他社との協業も模索していることを明らかにした。Telegraph Media GroupやReed.co.ukといった企業は、オンプレミスのMicrosoft Officeから、ブラウザベースのGoogle競合製品にシステムを移行した。

　Nokiaの携帯電話事業を買収することで、Microsoftはスマートフォン市場での足掛かりを得る。また驚きなのは、Microsoftが検索エンジン「Bing」を世間に売り込むべく、最大のライバルであるAppleと協業したことだ。

　「Appleが提供するSiriの一部として、Bingの検索結果を提供できて非常に光栄だ。これは珍しいことだと感じるかもしれない。しかし、われわれはAppleが手付かずの分野に投資しており、彼らと協業する道が開けた」（バルマー氏）

　Bingは、Microsoftの今後の計画を考える上で大きな柱の1つとなる。ソフトウェア企業である同社がインターネット検索による広告収入を見込めるからだ。ただし、バルマー氏は、同サービスがいまだに米国市場に注力している状況であることを認めた。同氏はBingとGoogleを比較し、「仮にアルゴリズムのクオリティが全く同じで、検索広告の規模がずっと小さいのであれば、検索から得られる収入がGoogleよりも低くなるだろう」と語った。

　モバイル市場を攻めることが規模拡大を狙う唯一の方法だ。だが、検索エンジンをサードパーティー端末に提供するにはコストが掛かる。「Googleは、SamsungやAppleの端末に（検索エンジンを）提供するために支払う潤沢な資金がある。うわさによると、Googleは検索製品を配布するために、年間10億～20億、30億ドルを端末ベンダーに支払っているという。そういうわけで、われわれが成長するためには、ボリュームを生み出す必要がある」とバルマー氏は述べた。

　規制当局はGoogleの商習慣に目を向けるべきだと同氏は指摘する。「Googleの商習慣は規制当局と議論する余地があると私は考えている。実際、われわれは規制当局とその件について話し合いの場を設けてきた。その際、YouTubeやGoogle Mapsなどをバンドル提供しているGoogleの悪しき商習慣の一部を強調した。私は、彼らが規制当局から圧力を受ける必要があると思うし、市場でのプレッシャーも必要であると考えている」（バルマー氏）