同氏は議会の財務選定委員会で、サイバー攻撃に対する不安はユーロ危機の不安さえも上回っており、英国の銀行は自行を守るための対策を強化しなければならないと訴えた。

　英通信社Reutersによると、ホールデン氏は以前開かれた英銀行上位5行との会合について報告し、4行がサイバー攻撃を筆頭の脅威に挙げたと語った。

　同氏は財務選定委員会で、残る1行もその後サイバー攻撃を筆頭級リスクの1つに加えたと証言。「サイバールートを通じて混乱を引き起こそうとしている相手にとって、なぜ金融セクタが特に格好のターゲットなのかはお分かりでしょう」と問い掛けた。

　ホールデン氏は、サイバーリスクについての認識や管理はまだごく初期の段階にあるとの見方を示し、「政府のより大きな戦略の一環として、金融政策委員会（FPC）でこれについて対策を強化できることを望む」と語った。

現金強奪事件

　2013年5月には、米連邦当局が4500万ドルのプリペイド型デビットカード詐欺に関連してハッカー8人を摘発し、サイバー犯罪の規模の大きさが浮き彫りになった。

　8人はプリペイド型ドデビットカードのデータベースに侵入してカードの上限を引き上げた後に、複製したデビットカードを使って26カ国の現金自動預け払い機で現金を引き出したとされる。

　2008年に起きた同様の事件では、犯罪集団が複製したデビットカードを使って世界49都市の現金自動預け払い機から現金を奪った。

　発端となったのはRBS WorldPay（英銀行大手RBS系列のカード決済サービス会社）からの情報漏えいで、犯罪集団は1カ月前に、カード150万枚の個人情報を盗み出していた。

　コンサルティングサービスDeloitteが2012年7月にまとめた金融サービス業界に関する報告書では、世界の銀行のほぼ4分の1が、それまでの1年の間にセキュリティ侵害に見舞われていたことが分かった。

筆頭の脅威

　同報告書は筆頭級の脅威として、モバイル技術とソーシャルメディアの脆弱性、金融詐欺、政治的主張を掲げたハッカー活動集団を挙げている。

　データガバナンスを手掛ける米Varonis Systemsのデービッド・ギブソン副社長は、この問題に関するイングランド銀行のホールデン氏の懸念は的を射ていると話し、「サイバー犯罪集団が自分たちの詐欺で利益を上げるため、銀行のような金融サービス機関から引き出すことのできるあらゆる顧客情報を狙っていることは明らかだ」と指摘する。

　ほぼ毎日のように大規模な情報流出が発生しているのは、企業がまだ情報セキュリティ対策の基本部分で苦慮している証しだとギブソン氏。「この理由から、銀行だけでなく全ての企業が、デジタルの悪習を排除し、基本的なセキュリティのベストプラクティスを実行することによって、セキュリティ対策を強化する役割を果たさなければならない」と訴える。

　例えば、従業員には必要なデータにのみアクセスを許し、全データへの全アクセスを監視し、不正があれば調査するといった対策が求められる。