FacebookやGoogleとは違う
Appleがプライバシー重視を宣言、他の会社はなぜできないのか？
Appleの新しいプライバシーポリシーによってプライバシーに対する懸念は和らぎ、Apple Pay、Apple Watch、フィットネス情報のための地ならしもできた。
米Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、Appleは情報セキュリティとプライバシーの懸念の払拭に取り組んでおり、顧客にはAppleの新製品を信頼してほしいと、米Facebookや米Googleに当てつけるように訴えた。
クックCEOはAppleのWebサイトに2014年9月17日（米国時間、以下同）に掲載した公開書簡の中で次のように記している。
「数年前、インターネットサービスのユーザーは気付き始めた。無料のオンラインサービスを利用する自分は顧客ではない。自分は商品だと。だがAppleは、優れたカスタマーエクスペリエンスのために、あなたのプライバシーを犠牲にすべきではないと考える」
同社の9月17日のブログに記された通り、政府機関が同社に対してデータ引き渡しの捜索令状を執行しようがしまいが、iOS 8ではユーザーのiPhone上にデータを暗号化した状態で残す。
過去のAppleのセキュリティ上の怠慢については、あなたにも何か言いたいことがあるかもしれない。また、セレブのヌード写真流出で話題になった昨今の問題は同社の監視の不備が招いた可能性があるのに、他のIT企業にけんかを売るような態度を取るべきではないと思うかもしれない。だが、たとえどう思われようとも、Appleは自分たちが消費者のプライバシーの側に立ちたいと思っているようだ。
端的にいって、Appleがプライバシーに関して消費者の側に立つのは理にかなっている。少なくとも、NFC（近距離無線通信）決済やウェアラブル技術、接続型のヘルスエクスペリエンスなどへの参入で収益を上げたいと思うのであればだ。
信頼の溝
最高情報責任者（CIO）にとって、Appleの新製品発売とそれに続く消費者のプライバシー問題は複雑だ。消費者のプライバシーは潜在的に会社のセキュリティを脅かしかねないからだ。従業員が「Apple Watch」や「Apple Pay」「HealthKitアプリ」などのソースから集められた個人情報を保存する端末には、同時に会社の貴重な情報も保存されている。企業は自社の資産を守らなければならないが、従業員の個人情報には触れないよう気を配らなければならない。
CIOは顧客の視点から、このバランスを保とうと苦慮している。モバイルソリューションプロバイダー米MobileIronがドイツ、英国、米国の3地域の市場で一般消費者を対象に実施した調査によれば、80％以上の消費者が私物のモバイル端末を仕事に使っているにもかかわらず、個人情報の保護に関して雇用主を「完全に信頼できる」とした回答はわずか30％だった。同社はこの50％の差を従業員と雇用主との「信頼の溝」と呼ぶ。
実際に従業員の不信感は根強く、書面による保証を望んでいることも分かった。例えば、雇用主が見ることができる情報とできない情報について従業員に通知する書面、端末上の情報にアクセスする前に許可を求める書面、雇用主が端末上で見るのは会社の情報に限ると保証する書面、端末上で特定の情報を調べる目的についての詳しい説明などが求められている。
企業はこうした問題を考慮したうえで自社のモバイル戦略を策定する必要がある。MobileIronの戦略担当副社長を務めるオジャス・リージ氏は「重要なタスクに使われている会社のモバイル端末の扱いについて、多くの企業はポリシーやプロセスを定めていない」とブログに記した。
リージ氏は、プライバシーポリシーやコミュニケーションについて見直す際は、従業員の私物端末だけでなく、あらゆるモバイル端末が仕事用と私用の両方に使われていると想定しなければならないと指摘する。「重要なワークフローと個人情報を保護しながら会社の情報の安全を守るため、選択的管理と選択的消去のモデルに移行すべき」（同氏）。ポリシーは不可欠だ。見直し後のモバイル端末ポリシーに合わせて、モバイルアプリ開発ガイドラインを更新する必要がある。
「信頼が簡単に得られないことは分かっている」。Appleのクック氏は、プライバシーに関する書簡にそう記した。それは企業にも同じことがいえる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
4
「有線LAN環境」に関するアンケート
-
5
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
6
APIとは何か？ Web APIとの違い、利用者のタスクを解説
-
7
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
8
AWS障害でも補償ゼロの衝撃 サイバー保険で情シスが見落とす「細則の壁」
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
薬の代わりにアプリで禁煙？ 薬事承認を目指す「ニコチン治療用アプリ」とは
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
-
10
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー