知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第3回】
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは?(3/3 ページ)
事業者の取り組みにおける推奨事項
具体的にどのような情報をどのように取り扱うべきかについては、各種政令や個人情報保護委員会規則などで明示される予定のものが少なくない。これらへの対応には事務手続きの見直しやシステム修正など、相応の期間を要することが予想される。
一方で、法の施行期日は徐々に迫り来る。企業としては期日までの対応がより容易となるよう、引き続き政令や規則などに関わる検討や公表といった動向を注視しつつも、例えば次のように対応の準備を進めておくことが望ましい。
- 当改正において明らかに個人情報に該当する情報について、現在の取り扱いや今後の取り扱い予定を把握
- 「1」の情報について、当改正で求められる追加のセキュリティ対策を確認。政令などの公表待ちとなる箇所を除き、対応を準備
- 政令など次第で個人情報に該当する可能性のある個人情報についても、「1」と同様に把握
- 「3」の情報についても「2」と同様に対応を準備
ただし、「小規模取扱事業者として個人情報保護法の適用対象外であった」「当改正前の個人情報の定義の不明確さから、保有情報が個人情報ではないと誤って認識していた」など、事業者自身やその委託先、あるいはそれらが利用する情報システムなどが新たに、もしくはあらためて法の適用対象になることが判明する可能性がある。このような場合には、本稿で触れた改正点のみならず、当法律の全体を別途確認していただきたい。
政令などの公表待ちとなる箇所については、公表され次第、適宜対応することが基本となる。関連する国会答弁や過去の情報漏えい事故時の政府見解などを基に推測することで、より早く対応に着手できる場合もある。
太田 海(おおた・かい) NRIセキュアテクノロジーズ
情報セキュリティコンサルタントとして、リスク評価、計画/対策支援、実証などに従事。金融系を中心に、官民問わずさまざまな業種に対して活動実績を有する。
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知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策
セキュリティ関連の法制度の趣旨に基づき、実現すべきセキュリティ対策はどのようなものか。マイナンバー、個人情報全般、その他の機密性の高い情報について、セキュリティ対策の勘所を示す。
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