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クラウド間のデータバックアップ、プロバイダーの選びは何基準？（1/2 ページ）
企業が利用するクラウド間のデータバックアップ技術とそのプロバイダーを選定する際には、コストから製品の機能まで、評価すべき項目は多岐にわたる。
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クラウドにITリソースを移行すると生じる副次的な悪影響の1つは、往々にしてバックアップが難しくなることだ。これは、特にSaaSに当てはまる。一般的にSaaSにあるデータのバックアップは、ローカルアプリケーションのデータのバックアップと同じ方法で行うことはできない。例えば、Microsoftの「Office 365」の場合、顧客はサーバにバックアップエージェントをインストールすることが許可されていない。Office 365のサーバを複数のテナントで共有しているというのが表向きの理由である。だが、バックアップエージェントがサーバのパフォーマンスや安定性に影響する恐れを排除できないという事情もある。
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SaaSで従来のバックアップ方法を使用できなくても、ユーザーにはデータを守る手段が必要だ。そこで役立つのがクラウド間のデータバックアップだろう。「クラウド間のバックアップ」という用語はIaaS間での仮想マシンのバックアップ作業に言及する際に使用されることもあるが、最近ではSaaSデータのクラウドベースのバックアップを指すことが多くなっている。
クラウド間のデータバックアップの台頭
SaaS指向のクラウド間データバックアップは誕生して間もないが、中心的な存在となるソフトウェアやサービスが幾つか現れている。その幾つかを紹介しよう。
- Asigra「Asigra Cloud Backup」ソフトウェア
- Barracuda「Barracuda Backup」ソフトウェア
- Datto「Backupify」
- eFolder「Cloudfinder」
- EMC「Spanning Backup」
一般的にクラウド間のデータバックアッププロバイダーは、ユーザー数の多いSaaSに注力している。そのため、Googleの「Google Apps」や「Googleドキュメント」、MicrosoftのOffice 365、Salesforceの各種クラウドサービスは、ほとんどのプロバイダーがサポートしている。中には、他のSaaSのデータの保護を提供しているプロバイダーもある。例えば、Backupifyには、Boxのオンラインストレージ「Box」の他、「Facebook」や「Twitter」などの企業ソーシャルメディアアカウントのバックアップ機能を用意している。
クラウド間のデータバックアップのコスト
クラウド間のデータバックアッププロバイダーには、それぞれ独自の料金モデルがある。一般的にクラウド間のデータバックアップでは、アプリケーションに設定された金額にユーザー数を掛けた金額が毎月課金される。具体的には、Salesforceユーザーの人数分だけSalesforce用に設定された一定金額が毎月課金されるという感じだ。Office 365も利用していれば、Office 365データのバックアップ料金がユーザーの人数分だけ毎月別途発生する。
このライセンスモデルを全てのプロバイダーが採用しているわけではない。例えば、Spanning Backupの場合、料金体系は似ているが、請求は月単位ではなく年単位で行われる。Backupifyは、アプリケーション別にユーザー数分の月額料金が発生する点は同じだが、料金プランは企業向けの「Enterprise」と個人向けの「Professional」に分かれている。2つのプランの違いは自動バックアップの回数と管理者数だ。Enterpriseプランでは1日最大3回まで自動バックアップを実行でき、管理者の数に制限はない。一方、Professionalプランでは、自動バックアップは1日1回、管理者は1人に制限されている。Backupifyには、「Enterprise＋」というプランもある。このプランは、データ保護対象のユーザー数ではなく、ドメイン数を課金の基準としている。
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