このまま使い続けられるはずだが……
無料でアップデートできるWindows 10は“巨大な釣り餌”なのか（2/2 ページ）
「後追いの課金はしない」
Windows 10に無料でアップグレードできるとはいっても、一部のIT管理者はOSの利用や継続的な自動更新の受け取りのために、Microsoftがサブスクリプション料金を課金するようになるのではと懸念する。「既にOffice 365は年間料金制になり、実質的なレンタルソフトウェアになっている」と語るのは、パッケージ管理会社OngweowehでITディレクターを務めるジム・デイビーズ氏だ。「MicrosoftがOSでも同じことをやる予感がする。OSを入手してから課金されるようになったらユーザーはどうすればいいのか」（デイビーズ氏）
MicrosoftがWindows 10でサブスクリプション制に移行しないことを望むという声は、他のIT管理者からも出ている。「その場合、いち早く導入した者にとっては不意打ちになる。サブスクリプション制は私も心配だ。そうなればMicrosoftはユーザーの信頼を裏切ることになる」（ブース氏）
ブース氏やデイビーズ氏によれば、MicrosoftがWindows 10にサブスクリプション制を導入した場合、多くのIT部門はオープンソースで代替を模索する見通しだ。ただ、Microsoftはサブスクリプション制はしないと言明する。Microsoftの広報は、「コンシューマーからWindows 10のサブスクリプション料金を取る予定はない。Microsoftが重視するのはWindows 10を使ってくれる顧客であり、今後もデバイスのサポート期限が切れるまで最新の状態を保ち続けて継続的にセキュリティを強化し、新機能を提供する。これらに料金はかからない」と説明した。
企業がWindows 10にアップグレードする不安
それでもOngweoweh（5施設で従業員90人）は、今のところWindows 7からの切り替えを行う予定はない。同社のIT部門は、2020年1月にWindows 7のサポート期限が切れるまでに代替OSを探したい意向だ。
デイビーズ氏は「（Windows 10への移行に対して）断固反対というわけではない。だが会社として業務を進める中で、これを自分たちに合わせたい。できる限り長い期間Windows 7を使い続ける」と語った。デイビーズ氏は、ユーザー情報をMicrosoftのクラウドデータベースに記録するWindows 10のプライバシー問題にも不安があると不安を示している。
Windows 10に関するもう1つの懸念は、会社のネットワーク帯域の“浪費”に関連している。Windows 10は、バックグラウンドで新機能をダウンロードしてインストールする。これに伴うMicrosoftとの継続的な通信は、当初の予想以上にネットワーク帯域幅を消費すると早い段階で新しいOSに移行したユーザーが指摘している。
ミラー氏は「Windows 10はかなりの頻度でMicrosoftと通信する。そのためネットワークのトラフィックはその前のOSと比べて増加した。小規模企業で帯域幅25MBのDSL接続を使っている場合、必要な作業を全てこなすためには帯域幅が不足するかもしれない」と警告する。企業で導入したWindows 10搭載PCが大量のデータを一斉にダウンロードすることもあり得るとミラー氏は予想し、「MicrosoftはIT管理者にネットワーク帯域幅管理の方法を教える必要がある」と述べている。
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