政府の関与を望まない意見も

ビッグデータ分析の“嫌な感じ”、不当利用に規制は必要か（2/2 ページ）

公開 2016年04月28日 08時07分

[TechTarget]

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必要性が高まる消費者教育

　「プライバシー問題についての判断は消費者に委ねるべきだ」とドハティ氏は補足している。消費者には、企業が消費者のデータをどのように収集、保管、分析しているのかについての情報を提供しなければならない。そして、消費者自身に自分が心地よいと感じる状態の決定権を与える必要がある。

　「法律と規制は、基本原則を確立する上で重要な枠組みであることは間違いない。しかし、消費者のデータに対して何が起きているかについて消費者にしっかりと情報を提供できなければ、問題は深刻になる」とドハティ氏は警告する。

　フォーラムに参加した企業は、顧客への情報提供について共通の見解を持っていた。Googleでシニアアナリストを務めるサラ・ホーランド氏は、「Googleはデータの使用方法をユーザーに伝えるため、プライバシーポリシーを平易な英語で公開している」と述べる。特定のGoogleサービスは、ユーザーに定期的にプライバシーを確認すること促している。

　「Facebookでは、製品開発者や広告チームと連係して、あらゆる段階でプライバシーを考慮するという任務を負ったプライバシーチームが社内に存在している」とFacebookでプライバシーと公共政策アドバイザーを務めるディパヤン・ゴーシュ氏は説明する。また、可能な限り透明性を持たせる努力の一環として、同社はプライバシー慣行を発行している。

　「私たちはユーザーにとって信頼が絶対的に重要だと認識している。そのための最善の方法は、ユーザーにできる限りの透明性を提供し、Facebookが収集して共有するデータの種類をユーザーに選択してもらうことだ」（ゴーシュ氏）

　とは言うものの、消費者は、自分の特定のデータが広告主に売却されることに同意しなければ、GoogleやFacebookのサービスの大半を利用できないのが実情だ。そして、ほぼ全てのユーザーがその点を理解しているかどうかは完全には明らかでない。Pewが2014年に実施した調査では、インターネット利用者の52％が、「プライバシーポリシーは、サービスプロバイダーが自分のデータを秘密することを約束しているものだ」と考えていることが明らかになった。言う間でもなく、プライバシーポリシーでは、サービスプロバイダーによるユーザーデータの利用方法が提示されているだけで、そのような約束はなされていない。